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平成13年12月定例会（建設公安委員長報告）
平成13年12月定例会 建設公安委員長報告（12月21日）
委員長 中原 八一
建設公安委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、土木部関係として
- 中山間地域における建設産業の振興に当たっては、厳しい財政状況下で国が方針を示している構造改革の実施により、社会基盤整備における都市部との格差の拡大や建設産業が主要産業となっている地域の雇用の悪化が懸念されるので、当該地域における公共事業の着実な実施に努めるべきとの意見。
- 土砂災害の防止に当たっては、土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定により、指定された区域の住民が災害への大きな不安を抱くことが懸念されるので、災害発生の危険度が高く対策工事が必要な箇所における早急な事業実施に努めるべきとの意見。
- 公共施設の維持管理や維持補修については、財政健全化に向けて予算の削減が求められているものの、災害や事故の未然防止など県民生活を守るうえで重要な事業であるので、予算の確保に努めるべきとの意見。
- 新潟大外環状道路については、高速道路と直接接続することにより都市機能の集積に伴う交通量の増大への対応が可能になると思われるので、構想中であるインターチェンジの実現に向けて関係機関との一層の連携を図るべきとの意見。
- 県が行う新潟駅付近連続立体交差事業を含む新潟駅周辺整備計画については、本県や環日本海交流の陸の玄関口を整備するものとして最適な計画であると思われるので、関係機関との一層の連携を図りながら着実に推進すべきとの意見。
- 福島潟の治水対策に当たっては、上流河川である荒川川と折居川の改修後の計画流量が、両河川の水を受け入れる承水路の流下能力を上回ることから、新たな溢水が懸念されるので、承水路の改修に早急に着手すべきとの意見。
また、多数の河川と排水路からの土砂流入に伴い、湖沼面積の狭あい化による福島潟放水路の治水機能の低下が懸念されるので、現在検討中である流入土砂の抑止策の実現に努めるべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として
- 新潟港の物流拠点化の推進に当たっては、他県の港湾を利用する場合と比べて荷役料金が割高であるために利用を控える荷主もいることから、荷役料金の更なる低減が必要と思われるので、県内の荷主の意向等を十分把握したうえで、荷主の費用負担を軽減するための機材や施設の整備を検討すべきとの意見。
- 航空路の新規国内線の開設に当たっては、現在運航されていない地方路線の中に十分な利用を見込める路線があると思われるので、新潟空港の拠点性や観光地としての優位性を航空会社をはじめとする関係機関に対して積極的にPRすべきとの意見。
- 新潟－関西国際空港線については、航空会社の方針や利用率の低迷などから現在は廃止されているが、国際線を利用する県民にとって利便性の高い路線であるので、利用者の意見や動向を把握したうえで、路線再開の可能性を検討すべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
1 ワールドカップサッカー大会の開催に関連して、
- 公認キャンプ地における警備に当たっては、選手はじめ関係者の安全確保が重要な課題であるが、地元の警察署や自治体だけでは対応が困難であると思われるので、地元自治体等との連携により諸対策に万全を期すべきとの意見。
- 外国人犯罪への対応に当たっては、多くの外国人の来県が見込まれる中で、専門的な知識を持った通訳人を介して適切に捜査を行う必要があるので、警察庁や関係国との協議を通して通訳人の確保に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第25号、第28号及び継続中の陳情平成13年第20号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
