平成13年12月定例会（産業経済委員長報告）

平成13年12月定例会　産業経済委員長報告（12月21日）

委員長　中野　洸

産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

　まず、産業労働部関係として、

1. 株式会社新潟鐵工所の会社更生法の適用申請に関連して
   • 会社再建に向けた作業については、本社が東京都にあることから、東京都在住の保全管理人が中心となって進められているが、県内で事業を継続している工場や下請企業が多数あるので、県として保全管理人に対し、保全管理方針に本県の実情等が反映されるよう強く求められたいこと。
   • 関連倒産防止資金等の融資制度については、中小企業者の円滑な資金調達が図られるよう融資枠の拡大や融資条件の緩和などの措置が講じられたが、実際の運用に当たっては、依然として金融機関の貸し渋りがあると側聞しているので、県として金融機関に対する従来からの協力要請に加えて有効な活用に向けたきめ細かい対応をされたいこと。
   • 新潟鐵工所及び関連下請企業については、受注の減少が懸念されるので、個々の企業の技術力や設備を十分調査のうえ、個別取引のあっ旋相談や大規模な商談会を開催するなどの受注開拓により仕事が確保されるよう最大限努力されたいこと。
     　また、更生法の適用申請により通常は県の競争入札の指名対象から外れる取扱いであるが、県としても再建に向けて影響を最小限にとどめる必要があるので、契約関係の継続に向けた手法について検討すべきとの意見。
2. 雇用対策については、国の対策が失業者の臨時的な雇用の確保であり、過去3年間の実績を見ても再就職に結びついた事例が非常に少ないので、県としても恒常的な雇用に結びつけるための独自の事業を検討すべきとの意見。
3. 国の緊急地域雇用創出特別交付金事業の実施に当たっては、事業費のおおむね8割以上を人件費に充てることとされているが、最低でも3割程度の機材費等を見込まないと有効な事業が構築できないケースがあるので、国に対し弾力的な運用を要望するとともに県独自の対応を検討すべきとの意見。

　次に、農林水産部関係として、

1. 牛海綿状脳症対策については、全頭検査の実施などの安全対策等に国と一体となって取り組んでいるところではあるが、3頭目の感染牛が確認されたこともあり依然として国民の牛肉に対する不安は収まっておらず、生産者や流通業者が危機的な状況に陥っているので、的確な情報提供による風評被害の防止等に万全の措置を執られたいこと。
2. 雪割草の保護、普及、宣伝については、県の広報誌やホームページ等による啓発や緑化関係団体への働きかけを推進することとしているが、本県を中心とする山地に自生する個体は花の色や形が豊富なことから世界的にも評価が高く、根強いファンもいるので、新しい園芸分野の形成に向け、県として積極的に取り組むべきとの意見。
3. 米の需給と価格の安定については、生産調整が30年にわたり実施されてきており、さらに本年度実施された緊急拡大が来年度も継続される方針が示されたが、生産者に強い限界感が広がっているので生産調整に代わる余剰米対策を新たな視点から検討して国に提言すべきとの意見。
4. 森林整備の推進に当たっては、農山村における高齢化や過疎化の進行等により、手入れが行き届いていない森林が多数あるので、国も森林の持つ多面的機能の発揮に向け森林・林業基本法を策定し整備目標を定めたことからも、来年度導入が予定されているいわゆる林業版の直接支払制度や緊急地域雇用創出特別交付金事業の十分な活用などに積極的に取り組むべきとの意見。
5. 水産業の振興に当たっては、漁業が極めて厳しい状況にある中で、漁業協同組合の経営基盤強化や漁村の活性化が重要と思われるので、漁業協同組合の合併促進に向けた指導とともにマリンレジャーの振興による漁村の活性化に向けて積極的に取り組むべきとの意見。
6. 「食と緑の交流」拠点整備事業による大豆加工施設の整備については、いまだ豆腐業界の団体の理解を得られていないが、農業農村の厳しい経済情勢の中、地域農産物の需要拡大や地域の活性化等に大きな効果が期待されるので、整備に着手すべきとの意見。
   　一方、既存業者との調整については、県産大豆の需要拡大のために相互理解が不可欠であるので、引き続き不安の解消に努めるとともに県産大豆の利用に向け積極的な取組が行われるよう環境整備に努めるべきとの意見。

　次に、産業労働部、農林水産部共通事項として

1　海洋深層水の利活用については、昨年度から調査事業への取組を開始したが、先進県においては、既に様々な商品開発が行われており、本県においても新たな産業資源として期待されるので、県の試験研究機関においても調査研究を進めるなど積極的に取り組むべきとの意見

　次に、農地部関係として、

1　環境に配慮した農業農村整備事業の実施に当たっては、土地改良法の改正により環境との調和への配慮が盛り込まれたが、農村地域の高齢化や混住化が進み、水路の維持管理費等の農家負担が一層増加することが懸念されるので、地域住民も一緒になって環境維持に取り組めるようPRに努められたいこと。

以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決又は承認すべきものと決しました。
　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　継続中の請願平成13年第1号、継続中の陳情平成11年第30号及び平成12年第8号については、継続審査。
　継続中の陳情平成13年第12号については、「食と緑の交流」拠点整備事業は、農村地域の活性化や地産地消、地域農産物の需要拡大等の事業効果が期待されることから、3割にも及ぶ米の生産調整や農産物価格の低下など厳しい農業・農村の経済情勢を踏まえ、推進すべきものと判断されことや、施設建設に当たって、既存業者に対する相当の配慮が認められるため不採択。
　残りの陳情第24号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
　なお、採択された陳情第24号は、知事に送付すべきものと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

平成13年12月定例会（委員長報告）
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