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平成13年12月定例会（厚生環境委員長報告）
平成13年12月定例会 厚生環境委員長報告（12月21日）
委員長 清野 正男
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、環境生活部関係として
- 男女共同参画に関する条例の策定に関連して、
- 男女平等社会の形成に向けた進体制については、様々な施策を推進するための県全体の拠点が必要であると思われるので、推進拠点として県女性センターを位置づけることを検討すべきとの意見。
- 男女平等に関する相談及び苦情の対応については、行政に対する勧告権等が付与された公平・公正な立場の処理機関の設置を求める声が多く上がっているので、相談窓口の整備にとどまらず、第三者機関の設置を検討すべきとの意見。
- 消防職員については、住民の生命や財産を守る重要な任務を担っているにもかかわらず、消防力の基準に基づく職員の充足率が県全体で69パーセントと低い状況にあるので、県として、国や市町村等に対し増員に向けた積極的な対応に努めるべきとの意見。
- ごみの有料化については、ごみ処理費用の確保のみならず、ごみの排出量の削減に極めて有効な手段であるので、ごみ半減戦略を掲げる県として、未実施の市町村に対して導入を働きかけるべきとの意見。
- PCB廃棄物については、本年7月より事業者による保管状況等の届出などが法律で義務づけられたものの、保管が長期にわたっていることから紛失や行方不明になったものも多くあると思われるので、実態の把握に努めるとともに適正な処理に向けて積極的に対応すべきとの意見。
- トキの野生復帰に向けては、県が環境省の委託を受けて保護増殖を行っているが、今後の生息環境の整備に相当の困難が予想されるので、国と一体となった取組体制の強化が図られるよう国に強く働きかけるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- バリアフリーまちづくり事業については、県道を対象として実施しているため、事業効果の面から市町村道との連携が課題となっているので、市町村道と一体となった面的な整備が図られるよう検討すべきとの意見。
また、平成14年度までの事業計画としているものの、実施箇所の要望が多くあり、県民から大きな期待が寄せられている事業であるので、事業の継続・拡大について積極的に検討されたいこと。 - 特別養護老人ホームの整備については、平成16年度までの整備目標を設定しているが、既に残余の整備枠を大きく超える要望が上がっているので、平成15年度の見直しに当たっては綿密な調査を実施し、入所希望者の動向や地域の実情等を十分把握したうえで適切な整備目標を設定すべきとの意見。
次に、病院局関係として
- 県立病院の経営については、収支の改善傾向が見られるものの、累積欠損金は増加の一途をたどり、依然として厳しい状況にあるので、民間の経営感覚を積極的に取り入れ、一層の経営改善に努められたいこと。
- 県立瀬波病院の厚生連への移譲問題については、村上圏域における医療水準の低下が懸念されるので、住民の不安を解消するためにも、地域住民や関係機関に対し十分な説明と意見聴取を行ったうえで方向性を打ち出すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい、無所属の会並びに無所属佐藤莞爾委員からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第203号議案、第215号議案、第216号議案及び第218号議案については、県民負担増となるため、それぞれ反対。
第210号議案については、騒音・振動の問題として、市町村での対応が懸念されるため、必要に応じて県が市町村に対し援助するよう意見を付して、原案賛成。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成12年第13号、第27号、平成13年第13号及び第14号については継続審査。
残りの請願第8号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
