平成13年12月定例会（総務文教委員長報告）

平成13年12月定例会　総務文教委員長報告（12月21日）

委員長　柄沢　正三

　総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、総務部関係として

1. 財政健全化プログラムに基づく歳出削減策の実施に当たっては、県民に痛みを伴うことが予想されることから、県自らも徹底した内部努力が求められているので、時間外勤務の更なる縮減を進めるとともに、特別職のみならず、一般職の給与の削減にも取り組むべきとの意見。
2. 私学助成については、全国的に見ても内容が充実していると評価されているものの、少子化に伴う生徒数の減少など、学校運営をめぐる環境は今後も厳しさを増していくと考えられるので、学校や保護者の意見を十分に踏まえながら、中・長期的展望に立った助成制度の在り方を検討すべきとの意見。
   　また、不況が深刻さを増している中で、経済的理由による学費滞納や退学の増加が懸念されるので、学費補助制度の拡充を図るべきとの意見。
3. 国の第2次補正予算については、財政の硬直化につながることが懸念されてはいるものの、現下の厳しい経済情勢にあっては、景気・雇用対策に最優先に取り組むことが必要とされているので、地方債の充当率が当初予算よりも有利であることからも、可能な限り積極的に対応すべきとの意見。
   　また、豪雪地域にあっては、公共事業等に係る冬期間の工事施工が困難なことから、年度当初に速やかに事業に着手できるよう、優先的な配分を行うべきとの意見。
4. 公共事業については、経済効果を疑問視する声もあるが、依然として社会資本整備が立ち遅れており、産業における建設業の占める割合が高い中山間地域等においては、都市部に比して、経済効果が十分に実感でき、その必要性が確実に認められるので、事業への期待が大きい中山間地域等に対する優先的な予算配分に努めるべきとの意見。

　次に、総合政策部関係として

1. 新潟県国際化推進大綱（仮称）の策定に当たっては、県経済の活性化を目指すという観点が重要と思われるので、経済交流を促進していくうえでの、施策の実効性の確保に向けた具体的目標を盛り込むべきとの意見。
2. 情報政策の推進に関連して
   • 新潟情報ハイウェイの整備に当たっては、通信回線を民間事業者からの借り上げ方式とするとしていることから、利用料金が割高になることが見込まれるので、県民が手軽に利用できる情報ネットワーク環境の実現に向けて、低料金での利用が可能となるシステムを構築すべきとの意見。
   • 市町村の電子情報化については、地域情報化計画の策定市町村が少数にとどまっているなど、十分に進んでいない状況となっているが、情報通信機器の更新等に係る将来的な経費負担に対する懸念が、情報化に踏み切れない一因と思われるので、県行政情報化推進計画を着実に推進していくためにも、市町村の負担軽減を図るための支援策を講じるべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

1. 学校における主任制度については、その職務の対価として支給される主任手当の職員団体への拠出が続けられており、制度の趣旨が損なわれている現状にあると思われるので、拠出の実態を速やかに調査するとともに、制度の徹底に向けた取組を一層強化すべきとの意見。
2. へき地等における複式学級の解消については、本県における長年の教育課題となっている中で、解消に向けて独自の取組を行っている市町村教育委員会があるので、そうした積極的な取組の拡大が図られるよう、県教育委員会としても、十分な支援に努めていくべきとの意見。
3. 県立図書館については、児童書コーナー等を設置していないが、完全学校週5日制の実施に伴い、児童が休日を有意義に過ごす場としての図書館の役割は今後ますます重要となっていくので、今国会で制定された「子どもの読書活動の推進に関する法律」の基本理念を十分に踏まえ、児童向けサービスの導入を検討すべきとの意見。
4. 学校における部活動については、生徒の競技会等への出場に伴う顧問教員の引率により、授業実施等に支障を来している例があるので、本県で開催される全国中学校スキー大会等に向けてジュニア選手の育成を図っていくためにも、適正な学校運営を確保しながら部活動を推進するための対応策を検討すべきとの意見。

　次に、総務部、教育委員会共通事項として

1　いわゆる「ながら条例」については、「適法な交渉等を行う場合」との他県には例のない規定となっていることから、地方公務員法の趣旨を踏まえた厳正な運用が確保される必要があるにもかかわらず、その運用実態が十分に把握されていないので、各職場に対する実態調査を早急に実施すべきとの意見。
　また、昨今の民間の厳しい経済情勢など、公務員の置かれている時代状況が条例制定当時と大きく変わってきているので、時代に即応した改正も視野に入れながら、今後の条例の在り方について、職員団体と十分な話合いを行っていくべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい並びに無所属の会からは、全議案いずれも原案賛成。
　社会民主県民連合からは、第204号議案については、免税軽油使用者に対する免税軽油使用者証の交付に当たり手数料を徴収するもので、その趣旨は理解できるものの、減反の拡大、米価の下落など農業情勢は年々厳しいものとなっており、手数料は少額とはいえ、対象が農家を中心としたものであり、一部農業団体から徴収の猶予を求める請願も出ていることから、新たな農家への負担は今は控えるべきであるため、反対。
　その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　陳情第27号及び継続中の陳情平成12年第3号については、継続審査。
　継続中の請願平成13年第6号、第7号、継続中の陳情平成13年第16号及び第17号については、既に県の方針が決定されたため、それぞれ保留。
　請願第11号、第12号及び継続中の請願平成12年第26号については、県財政がひっぱくしており、30人以下学級等の実現は無理であるため、請願第9号については、選抜制を採用していることから、全日制高校希望者の全員入学を行うことはできず、また、県財政がひっぱくしており、30人以下学級等の実現は無理であるため、請願第13号については、県財政がひっぱくしており、年間当たりの手数料の200円の徴収は妥当と認められるため、陳情第22号については、地球市民憲章の意義が不明のため、それぞれ不採択。
　残りの請願1件、陳情2件については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
　なお、採択された請願・陳情は、知事及び教育委員会に送付すべきものと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

平成13年12月定例会（委員長報告）
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