平成13年9月定例会（産業経済委員長報告）

平成13年9月定例会　産業経済委員長報告（10月12日）

委員長　中野　洸

　産業経済委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について御報告申し上げます。

　まず、地方労働委員会関係として

1　個別的労使紛争のあっせんについては、国は個別労働関係紛争の解決等に関する法律により取組を始めたが、厳しい雇用情勢を反映して県内においても労働相談が急増し、行政に解決を求める機運が高まっているので、地方労働委員会としても集団的労使紛争を処理してきたノウハウを生かし、一日も早い実現に向け努力すべきとの意見。

　次に、産業労働部関係として

1. 地場産業振興アクションプランの実現に向けた支援に当たっては、各産地が厳しい経営環境への対応策として具体的な目標を掲げ、取組を始めているので、研究指導の中核となる試験研究機関の機能の充実・強化を図るとともに、産地の必要とする人材育成への支援や助成制度の創設等について速やかに対応されたいこと。
2. 柏崎刈羽原子力発電所の安全管理については、アメリカで同時多発テロが発生し、日本でも危険性が指摘されているものの、テロを想定した対応がなされていないので、原子力発電所の立地県として万全な措置が講じられるよう国に働きかけられたいこと。
3. 刈羽村の生涯学習センター「ラピカ」建設における問題については、発端となった工事施工段階における問題点に加え、国の調査で設計段階でのずさんさが指摘されたことや県の支援の下に行われた調査とは非常にかけ離れた内容の結果が示されたことから、調査に関与した県の姿勢が問われているので、国の調査結果を分析したうえで、県民に対し、明確に説明すべきとの意見。

　次に、農林水産部関係として

1. 狂牛病対策については、国による発生経過等の発表に不適切な面があったことから、消費者の混乱を招き、風評被害が拡大し、生産者や流通業者も多大な影響を受けているので、国をはじめとした関係機関と連携し、一刻も早い終息に向け、最大限の努力をされたいこと。
   　また、発生原因が外国からの輸入飼料である可能性が高いことから、米の生産調整による水田の活用などにより、安全な飼料の供給促進に努められたいこと。
2. 森林間伐の促進に当たっては、所有者の約9割が必要性を感じているものの、林業を取り巻く厳しい状況から間伐の費用が重荷となるなど取組が進んでいないので、所有者の間伐に対する意欲を喚起するためのPRに努めるとともにコストの削減や補助率の向上など自己負担の軽減に努めるべきとの意見。
3. 有機農産物の生産拡大に当たっては、本年4月の改正JAS法の施行を受けて環境負荷の軽減に向けた取組が一層進められているものの、消費者においては十分に制度が浸透していないので、表示方法などの制度の内容の周知・徹底を図り消費者の理解促進に努めるべきとの意見。
4. アフリカ等への救援米については、生産調整の目標面積には含まれるものの、生産者に対する補助等が全くなく善意で行われているので、本年度の生産調整目標の未達成が見込まれる中、達成率向上と国際貢献につながることからも、一層の生産促進に向け生産者に対する支援策を検討すべきとの意見。
5. 「食と緑の交流」拠点整備事業による大豆加工施設の整備については、豆腐業界の団体から民間企業の経営圧迫につながるとの懸念が示され、これまでの数回に及ぶ話合いにもかかわらず依然として、理解が得られていないので県産大豆の需要拡大という共通の目的のため産業労働部と連携し、大豆関係業界全体の振興策を検討するなどの相互の理解を得るべく最大限の努力をしたうえで事業を推進すべきとの意見。

　次に、農地部関係として

1. 組織・機構改革における農地部関係部門の分庁舎については、農業・農村整備事業の実施に当たり分庁舎の長の決裁権限等が未確定なことや指揮命令系統に混乱を来すことが懸念されるので、事業が円滑に実施できる体制となるよう十分に検討すべきとの意見。
2. 土地改良施設については、標準耐用年数を超えている施設が全体の半数にも及び施設の再建設費は約1,200億円と試算されているが、金属疲労等の原因から故障した事例も見受けられるので、近年の農村部の都市化等により、洪水の防止などの多面的機能が期待されていることからも厳しい財政状況下においても計画的な更新に努めるべきとの意見。

　以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　陳情第12号、継続中の請願平成13年第1号、継続中の陳情平成11年第30号及び平成12年第8号については、継続審査。
　陳情第12号については、既に県が同様の内容で国へ要望しているため保留。
　残りの請願2件については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
　なお、採択された請願のうち、請願第3号は、知事に送付すべきものと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

平成13年9月定例会（委員長報告）
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