平成13年9月定例会（厚生環境委員長報告）

平成13年9月定例会　厚生環境委員長報告（10月12日）

委員長　清野　正男

厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、環境生活部関係として

1. 化学物質管理促進法の運用に当たっては、来年度から実施される対象事業者による特定化学物質の環境への排出量等の届出が煩瑣な内容となっており事業者の負担が大きいと思われるので、技術的な助言などの支援を積極的に行い、届出制度の円滑な導入に努めるべきとの意見。
2. 男女共同参画に関する条例の策定に当たっては、条例の実効性の確保が重要であるので、相談及び苦情処理の体制整備や審議会等の女性割合などより具体性のある施策内容を盛り込むよう検討すべきとの意見。
3. 事件・事故及び各種災害等に対する危機管理に当たっては、土木部や警察本部など関係部局との連携を密にするうえで消防防災課の果たす役割が重要であると思われるので、危機管理の中枢として消防防災課の体制強化を図るべきとの意見。
4. 産業廃棄物処理施設に関連して
   • 公共関与の産業廃棄物処理施設の整備に当たっては、迷惑施設という認識により地元合意が得られにくいことが計画が進まない最も大きな原因と思われるので、地元に対し、受入れに見合った手厚い配慮を検討すべきとの意見。
     　また、上越地区での計画において、地元住民から放流水の水田への影響や土砂災害の危険性などが指摘されているにもかかわらず建設計画を進めようとしていることから、反対運動が起こっていると思われるので、地元の事情や住民感情にも十分配慮した進め方を行うべきとの意見。
   • 民間事業者による施設の整備については、産業廃棄物に対する県民の不信感の増大に加え規制強化が図られたことにより、新設等が進まない状況にあるので、生活環境の確保のうえで必要不可欠な施設であることからも、施設整備に意欲を持って取り組む事業者等に対し県として積極的な支援を行うべきとの意見。

次に、福祉保健部関係として

1. 狂牛病問題については、牛肉の安全性の確保の面から国の検査方針に適確に対応し、消費者の不安を解消する必要があるので、検査機器の整備や検査員の研修などにより食肉衛生検査体制の強化を図るとともに、安全性のPRと正しい知識の普及に努められたいこと。
   　また、感染の危険性が高い特定危険部位の焼却処分が求められているので、関係部局と連携のうえ焼却施設の確保を図り特定危険部位の処分に万全を期されたいこと。
2. ハンセン病の患者・元患者に対する支援については、熊本地裁における判決を受けて、これまで以上の配慮を講じる必要があるので、帰郷要望に対する地域の受入体制の整備や県民理解の向上のための啓発活動など更に積極的に取り組まれたいこと。
3. 呼吸機能障害者等が使用するパルスオキシメーターについては、日常生活における呼吸の自己管理上必須のものであるので、障害者等の要望を踏まえ、日常生活用具給付等事業の対象種目となるよう積極的に国に働きかけるべきとの意見。
4. ひきこもり対策に当たっては、県が把握している相談件数の調査結果以上に潜在化している家庭も多く、実態はより厳しい状況にあると思われるので、不登校問題との関係からも教育委員会と連携のうえ、家族に対する支援策の充実に努めるべきとの意見。

　次に、病院局関係として

1. 医療事故に関連して
   • 医療事故公表基準については、6月に県立中央病院で異型輸血という医療過誤がありながら、公表基準に該当しないとして公表されていなかったことから、県民意識との乖離があると思われるので、基準の運用の見直しを検討すべきとの意見。
   • 医療事故の防止に向けては、ヒヤリ・ハット事例の活用とリスクマネージャー部会の役割が重要と思われるので、ヒヤリ・ハット事例の全病院での共有化やリスクマネージャーの養成を図るなど防止体制の確立に一層努めるべきとの意見。
2. 魚沼地域の医療高度化については、福祉保健部と合同の検討委員会において、その内容を公表せず、地元の意向も聞かないまま検討されているので、透明性の確保を図り、地元の関係機関や地域住民の意見が反映されるよう努めるべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた、主な要望・意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい並びに無所属佐藤莞爾委員からは、全議案いずれも原案賛成。
　無所属の会からは、第149号議案については、将来、名称の変更を行われるよう意見を付して、原案賛成。
　その他の議案については、いずれも原案賛成。
　日本共産党からは、第123号議案については、万代島再開発費が盛り込まれているため、第143号議案から第146号議案までについては、出先機関の統合・縮小など、住民サービスの低下につながりかねない組織・機構改革の一環としての内容であるため、第147号議案については、入学料の引上げであり、県民負担増となるため、それぞれ反対。
　その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　陳情第13号、第14号、継続中の陳情平成12年第13号及び第27号については継続審査。
　残りの請願第5号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
　なお、採択された請願は、知事に送付すべきものと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

平成13年9月定例会（委員長報告）
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