本文
平成13年6月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成13年6月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（6月20日）
委員長 市川 政広
少子高齢・青少年対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、5月31日に会議を開催し、新潟県健康福祉計画の推進について及び介護保険実施に係る課題について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から新潟県健康福祉計画、介護保険に関する課題等について及び介護保険施設サービスに関する調査の概要について、説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 新潟県健康福祉計画の推進に関連して、
- 青少年の健全育成を図るための性教育を推進するうえでの大人のモラル向上に向けた取組の必要性について
- 子育てに関する各種相談窓口の県民への周知徹底に向けた検討状況について
- 介護保険に関連して、
- 施設サービスに対する第三者評価制度とその結果を公表する体制の確立に向けた取組の必要性について
- 公平中立的な立場での利用者への情報提供を行うためのケアマネージャーに対する指導状況について
- 低所得者対策の未実施市町村に対する県の対応方針について
- ケアカンファレンス開催の実態調査結果を踏まえての事業者に対する適切な開催に向けた指導の必要性について
- NPO法人に対する介護保険事業者の指定取消問題に関連して、
- 不正請求の内容に対する県の見解について
- 介護報酬の請求事務の適正化に向けた今後の対応策について
- 介護保険サービスの提供を行っているNPO法人に対する支援方針について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 介護保険施設の入所者に対する身体抑制については、緊急やむを得ない場合を除き原則として行ってはならないことから、国においても実施記録の作成を求めているが、県内施設においては徹底されておらず、施設職員間における相互チェック体制が機能していない事例が見受けられるので、介護日誌などへの記録が徹底されるよう指導すべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る5月9日から3日間にわたり、大阪府、京都府及び滋賀県における子育て支援への取組状況等について、行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
