平成13年6月定例会（長期計画・大型プロジェクト対策特別委員長報告）

平成13年6月定例会　長期計画・大型プロジェクト対策特別委員長報告（6月20日）

委員長　渡辺　惇夫

　長期計画・大型プロジェクト対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、6月12日に会議を開催し、新潟県21世紀の県行政創造運動実施計画（平成13年度）について及び道路交通政策の現状と今後について調査を行いました。
　最初に、総務部長から新潟県21世紀の県行政創造運動実施計画（平成13年度）（案）について、総合政策部長、土木部長及び警察本部交通部長から道路交通政策の現状と今後について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 新潟県21世紀の県行政創造運動に関連して、
   • 行政の更なる効率化に向けて事務事業の外部委託を積極的に推進する必要性について
   • 組織・機構改革実施案における出先機関の改革に対する市町村長からの要望・意見の内容について
   • 他の事務事業の効率的な実施に資するための基本となる国土調査をはじめとした事業を一層推進する必要性について
   • PFIの導入促進に向けた課題を早急に整理・検討したうえで税制などの法制度の改正要望等に取り組む必要性について
   • 市町村における合併に向けた動きの中で県が示した合併パターンと異なる枠組みが生じる可能性について
   • 道路交通網の整備を通じて土木部として市町村合併支援に積極的にかかわる必要性について
2. 道路交通政策に関連して、
   • 政府の国債発行額の抑制方針に伴う用地国債の削減の可能性に対する県の認識について
   • 民間事業者との十分な協力により安全な歩行空間の確保を図るための電線類の地中化を推進する必要性について
   • 交通政策の一環としてのアイドリングストップ運動等の排気ガス対策の推進に向けた取組状況について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1　道路整備については、地域を支える生活基盤整備事業として県民のニーズが極めて高い状況にあるが、政府の道路特定財源制度の見直しをはじめとした公共事業の縮減方針により今後の事業推進への多大な影響が懸念されるので、全国に比べ整備が遅れている現状を国に強く訴えるなど財源確保に向けた取組に積極的に努めるべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、5月9日から3日間にわたり、大阪府及び兵庫県における大型プロジェクトについて行政視察を実施したところであります。

　以上をもって報告といたします。

平成13年6月定例会（委員長報告）
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