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平成13年6月定例会（建設公安委員長報告）
平成13年6月定例会 建設公安委員長報告（7月6日）
委員長 木浦 正幸
建設公安委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、土木部関係として
- 道路特定財源制度の見直しについては、全国有数の豪雪地帯に位置し、広大な中山間地域を抱え、道路整備に対する県民の要望がいまだに根強い本県にとって、事業費の削減を通して今後の整備に大きな影響を及ぼすことが懸念されるので、道路整備の実態と必要性を示したうえで、引き続き国に再考を強く要望されたいこと。
- 屋外広告物条例に基づく規制については、設置物件や区域の制限による商業活動の規制という側面もあることから、広告物の設置を希望する企業との間で摩擦を引き起こしている事例も見受けられるので、周辺景観との調和を考慮しつつも、景気停滞下での本県商業の活性化に向けて見直しを検討すべきとの意見。
- 県営住宅については、条件を満たす多くの入居希望者が待機している実態がある中で、長期かつ悪質な家賃滞納者の居住が問題となっているので、県住宅供給公社や関係市町村に対して、悪質な家賃滞納者への指導強化を働きかけるべきとの意見。
- 出先機関の組織・機構改革の実施に当たっては、地元の理解がおおむね得られたとしているが、分所の廃止が予定されている地域においては、豪雪や地滑りなどへの対応の水準低下が懸念されるので、監視体制の確保や駐在所の配置など、対象地域の住民に対するサービス水準の維持に向けた対策を講じるべきとの意見。
- 土砂災害防止対策基礎調査については、調査に基づき指定された警戒区域を住民に知らしめることにより、生命と財産を守るという観点からソフト対策として重要であるので、土砂災害の効果的な未然防止を図るためにも、従来のハード対策と併せて積極的に推進すべきとの意見。
- 不適正支出の再発防止策については、小千谷土木事務所小出分所における架空工事の発注事件において、当初単なる誤払いとして処理されたことや、調査報告が適正に行われなかったことなど、初期の対応に問題があると思われるので、厳正な調査と迅速な報告体制を確立すべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として
- 万代島への交通アクセスの整備については、陸上交通のみならず河川を利用した水上交通も念頭に置いて施設が建設されているが、万代島周辺の渋滞を緩和するためには、各種の交通手段の整備を一体的に進める必要があるので、民間事業者も含めた関係機関との連携に努めるべきとの意見。
- 複数の航空機が同時刻に新潟空港を離陸する直前の各種の空港窓口における混雑については、それぞれの便の利用率が高いこともあり、利用客のスムーズな搭乗に支障を来しているので、搭乗手続の開始時間の変更など、混雑回避に向けた検討を関係機関に働きかけるべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
- 警察官の人員確保については、犯罪の高度化や多様化に加え外国人犯罪が多発しており、現員での対応が難しくなっていることから検挙率が低下傾向にあるので、警察官一人当たりの負担軽減による捜査能力の向上を通して犯罪の更なる抑止を図るため、警察官の大幅な増員を国に要望すべきとの意見。
- 交番や駐在所の統廃合については、都市部での取締り強化による地方への犯罪の拡散や外国人犯罪の増加の中で、住民一体となって地域の安全を確保するといった観点から、交番や駐在所の存続が求められているので、地域住民の意見を十分聴取したうえで、検討すべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成12年第7号、継続中の陳情平成12年第6号及び第29号については、継続審査。
残りの継続中の陳情平成11年第21号については、新潟地方裁判所において和解が成立したため、保留すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
