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平成13年6月定例会（産業経済委員長報告）
平成13年6月定例会 産業経済委員長報告（7月6日）
委員長 小川 和雄
産業経済委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について御報告申し上げます。
まず、産業労働部関係として、
- 柏崎刈羽原子力発電所に関連して
- プルサーマル計画を含めた原子力エネルギーの必要性については、東京電力から供給を受けていない本県において地域住民を二分するほどの苦しみを味わいながらその是非が議論されているものの、消費地である首都圏においては、ほとんど理解されていないので、電力の消費と表裏一体である現状を踏まえたうえで、活発な議論が交わされるよう具体的な提案をすべきとの意見。
- 6号機の冷却水漏えいへの対応については、漏えいの事実が判明してからも、監視を強化しつつ運転を続けてきたが、点検・補修のため約1か月後に運転を停止するまで、公表がなされなかったので、透明性を高め、県民の信頼感を醸成する観点から事実を確認した時点において、速やかに県民に公表するシステムを検討すべきとの意見。
- 原子力政策の今後の在り方については、刈羽村における住民投票結果を受けて、原子力の必要性や安全性に係る国民の合意形成に向けた取組を国に要望しているが、立地県である本県においても、県民の様々な意見を聞くための懇談会の設置を検討すべきとの意見。
- 事業総点検による歳出削減については、このたび発表された中期財政収支見通しにおいて、毎年約660億円の不足が見込まれていることから、平成11、12年度に続き本年度も削減の実施が予想されるが、県内経済は依然として厳しい状況であるので、地場産業への影響にも留意して検討すべきとの意見。
- 出先機関の組織・機構改革において創設予定の佐渡地域振興局の商工観光振興部門については、地域振興の観点から一体的に観光・産業振興に取り組む組織として位置づけられたことから、地域完結型の行政の実現に向け、事業の必要性を財政当局と直接議論できるシステムを検討すべきとの意見。
次に、農林水産部関係として、
- 「食と緑の交流」拠点整備事業については、地域農産物の需要拡大や地域の活性化などを目的としていることは評価できるものの、補助金を利用した新たな加工施設の建設により既存の民間零細企業の経営圧迫が懸念されているので、関係業界との意見交換を十分に行い、相互の理解の下に推進すべきとの意見。
- 減農薬の推進に伴うカメムシなどによる米の被害粒については、草刈りの実施などにより被害の軽減に努めているが、農薬散布をせずに、被害をなくすることは難しく、一等米の認証が受けにくいので、被害粒は見た目が悪いだけで人体への影響がないことからも、検査基準の緩和を国に働きかけるとともに流通に向けた課題の解決に努めるべきとの意見。
- 公的性格が強い企業による外国産米を使用した駅弁の輸入・販売については、過去最大の米の生産調整が行われている状況下においては許し難いと思われるので、県としても農業関係団体と連携し強く抗議すべきとの意見。
次に、農地部関係として、
1 ほ場整備をはじめとした農業農村整備事業については、国の財政構造改革における公共事業の削減方針や農業経営所得安定制度の創設に係る財源を現行の農林水産省予算の枠内に求める案が実施された場合には、今後のほ場整備などに重大な支障を来たすと思われるので、あらゆる機会を通じて、本県における事業の必要性ついて国に理解を求めるべきとの意見。
次に、農林水産部・農地部共通事項として
1 出先機関の組織・機構改革における農業事務所の設置については、農業行政の一本化による利便性の向上などの効果を挙げているが、指揮命令系統や本庁との調整が現行より複雑になり機能性が発揮できないなど、多くの課題を抱えていると思われるので、真に農業者のためになるよう十分な時間をかけて議論し、課題を整理したうえで、議会に提案すべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願第1号、継続中の陳情平成11年第30号及び平成12年第8号については、継続審査。
残りの陳情第7号については、住民投票は、今回のＭＯＸ燃料装てんについての判断であり、事前了解の撤回や核燃料サイクル政策の判断に及ぶものではないため、不採択とすべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
