平成13年6月定例会（厚生環境委員長報告）

平成13年6月定例会　厚生環境委員長報告（7月6日）

委員長　小野　忍

　厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、環境生活部関係として

1. トキの保護増殖の推進に当たっては、佐渡トキ保護センターでの飼育個体数が予想以上に増加していることから、第2センターの建設などの施設の拡充整備を国に強く働きかけるべきとの意見。
   　また、更なる健全な増殖に向けたペアリングのため、中国との協力関係を維持する必要があるので、中国に対する保護増殖支援事業を今後も継続すべきとの意見。
2. 長期間放置されている廃タイヤについては、県内で80万本以上にも達し、先般火災が発生した箇所もあり、今後も火災の発生や環境汚染のおそれがあるので、資源の有効活用の観点からも、関係部局と連携のうえ歩道の舗装材への使用などリサイクルによる県事業への活用を検討し、早急な解消に努めるべきとの意見。
3. 合併処理浄化槽については、中山間地域等での普及促進が期待されているが、他の下水道事業と比較して受益者負担金が割高な状況にあるので、下流域の水質汚濁防止に寄与していることからも、他の下水道事業と同程度の負担金額となるよう県としても対応を検討すべきとの意見。
4. NPO法人の健全な育成に向けては、その活動に対し行政は深く介入しないとしているものの、収益事業における不正行為により住民に被害が及んだ事例もあるので、不正行為に対しては厳正に対応すべきとの意見。

　次に、福祉保健部関係として

1. 痴呆性老人グループホームについては、行き届いた介護や痴呆症状の進行の抑制など痴呆性高齢者対策としての効果が注目されており、今後、痴呆性高齢者の増加が予想される中で極めて重要な役割を果たすことから、現行の整備目標値の見直しを行うとともに、整備の促進に向けて更に積極的に取り組まれたいこと。
2. 国民健康保険料の減免制度については、当該制度のスムーズな運用と加入者に対する周知を図るために必要不可欠である取扱要綱や基準等が整備されていない市町村が多くあるので、市町村に対し、要綱や基準等の整備を行うよう助言すべきとの意見。
3. 無年金障害者問題に係る対応については、国において、いまだ具体的な対応策が執られていない状況下にあっては、国の制度で賄いきれていない部分を補うことも県の大切な役割と思われるので、無年金障害者の救済に向けた支援策を積極的に検討すべきとの意見。
4. 出先機関の組織・機構改革に関連して
   • 保健所と地域福祉センターの統合については、保健・医療・福祉の一体化により高齢者や障害者の在宅による長期ケアなどのニーズへの対応に大きな効果が期待されており、さらに、業務内容の多様化や業務量の増大も見込まれるので、統合の効果が十二分に発揮できる業務体制を検討すべきとの意見。
   • 児童相談部門については、児童虐待の相談件数が年々増加傾向にあり十分な対応がなされないことが懸念されるので、相談所の増設や児童福祉司の増員を検討し、相談体制に万全を期すべきとの意見。

　次に、病院局関係として

1. 医療事故公表基準については、医療過誤でない偶発的な事故は公表基準に該当しないとして、多額の賠償金を支払う事故が公表されていない事例があることから、県民に与える不安や不信感などの影響の大きさを踏まえ、公表の対象や時期などの公表の在り方を再検討すべきとの意見。
2. がんセンター新潟病院については、がんの中心的専門病院として位置づけられているが、患者数の減少への対応として経営面に視点を置いた総合病院としての機能を重視する傾向が見られるので、がん医療を中心とした機能の充実を優先すべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、陳情の審査結果について申し上げます。
　継続中の陳情平成12年第13号及び第27号については、継続審査。
　残りの陳情2件については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

平成13年6月定例会（委員長報告）
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