平成13年2月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）

平成13年2月定例会　少子高齢・青少年対策特別委員長報告（2月19日）

委員長　市川　政広

　少子高齢・青少年対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、2月1日に会議を開催し、家庭と地域における子育て支援対策について及び新女性プラン（仮称）の策定状況について調査を行いました。
　最初に、福祉保健部長及び教育長から家庭と地域における子育て支援対策の推進について、環境生活部長から新女性プラン（仮称）の策定について及び男女共同参画基本計画の概要についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 子育て支援対策に関連して、
   • 出生数が減少している中での今後の低年齢児保育の推進に向けた取組方針について
   • 障害児の保育所入所に際し保護者から障害状況の申立書面の提出を求めることの是非について
   • 借地での保育所設置が認められる社会福祉法人の対象範囲を広げることに対する県の見解について
   • 本県における児童虐待の特徴的傾向と防止に向けて取り組むべき重点課題について
   • 地域子育て支援センターの整備の遅れと児童虐待が増加していることとの関連性について
   • 県教育委員会における子育て支援施策の基本的方向について
   • 身近な社会教育施設である公民館を活用した子育て支援の一層の充実の必要性について
2. 新女性プラン（仮称）の策定に関連して、
   • 市町村における男女共同参画計画の策定に当たっての県の新女性プランの位置づけとその促進を図るための新たな支援事業創設の必要性について
   • 学校の管理職への女性登用に係る数値目標を設定することの是非について
   • 女性の人権の更なる擁護に向けた県女性センターにおける相談機能強化の必要性について
   • 施策の総合的な推進体制の充実に向けた女性政策推進連絡会議のトップを知事とする再編強化の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1　新女性プラン（仮称）の策定に当たっては、働く女性が多いことを踏まえた男女平等が確保される労働環境づくりの推進など、本県の実情に即した施策の展開が求められているので、計画の実効性を高めるためにも、男女間の格差の改善を具体的に図るための積極的改善措置を可能な限り数値目標化して盛り込むべきとの意見。

　以上をもって、報告といたします。

平成13年2月定例会（委員長報告）
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