平成１３年２月定例会（厚生環境委員長報告）

平成13年2月定例会　厚生環境委員長報告（3月22日）

委員長　小野　忍

厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、環境生活部関係として

1. 柏崎刈羽原子力発電所周辺の環境放射線監視調査については、国で定める指針を基本に、長年にわたり継続して同一の監視項目等により実施しているが、地域住民のより一層の信頼を得るために関係市町村との意見交換の充実を図り、住民の意見が反映された監視項目等となるよう検討すべきとの意見。
2. 信濃川水系におけるダイオキシン類による水質汚染については、国による調査に引き続き、県と新潟市で行った調査においても環境基準を超える箇所が多数あり、さらに、その汚染原因が特定されていない状況にあるので、継続的な調査を行うとともに、汚染原因の解明に向けた取組強化に努めるべきとの意見。
3. 男女共同参画の推進に当たっては、基本的な理念として男女平等であることが最も大事なことであるが、男女間の固定的な役割分担の解消のみが強調される余り、主婦としての子育てや高齢者介護に果たしてきた役割が正当に評価されていないようにも受け止められることや、男女の特性に基づく役割分担は残すべきものと思われるので、基本的な考え方を整理したうえで慎重に推進すべきとの意見。
4. 清津川ダム周辺の環境影響評価については、事業者である国においてその調査が行われるが、建設予定地周辺は貴重な動植物の生息地となっており、環境行政を推進する県としても主体的にかかわる必要があると思われるので、県独自の調査を早急に実施すべきとの意見。
5. ごみ処理の広域化の促進については、平成10年度に定めたブロック割と市町村合併促進要綱のパターンとが異なっているので、合併パターンを踏まえたごみの総量等に基づくより効率的なブロック割を再度市町村に示すとともに、施設整備に対する県単補助制度の創設を検討すべきとの意見。
6. 自動車排出ガス中の窒素酸化物に対する規制への対応については、東京都などにおいて、他の自治体から流入する自動車についても、本県以上の厳しい基準が適用されることにより、本県の運送業界においても大きな影響を受けると考えられるので、関係部局と調整のうえ、基準達成のための装置購入に対する補助制度の創設を検討すべきとの意見。

　次に、福祉保健部関係として

1. 介護保険制度に係る苦情や相談の処理に当たっては、国民健康保険団体連合会が窓口となっているが、受理件数が少なく、実態が正確に現れていないと思われるので、住民ニーズや苦情等を正確に把握するため有効である介護相談員派遣等事業の、全市町村への導入の拡大について検討すべきとの意見。
2. 上越圏域におけるへき地医療対策については、多数の無医地区等を抱えているものの、へき地中核病院の指定が行われていないなど取組が遅れているので、県立中央病院を核としたへき地医療体制の充実に早急に取り組むべきとの意見。
3. 看護職員の確保については、新卒者の県内への就業が進まない原因の一つとして、就業希望者の半数以上が県外の養成機関に進学している状況にあるので、県内の養成機関の定員を増やすことにより、新卒者の確保に努めるべきとの意見。
4. 特別養護老人ホームの整備については、高齢者保健福祉計画において平成１６年度までの整備目標が設定されているものの、既に在宅における待機者数が整備目標を上回っているので、平成１５年度の計画見直しに当たっては綿密な調査を実施し、実態を正確に把握したうえで整備目標を設定すべきとの意見。
   また、計画見直し前において整備目標を上回る要望があった場合においても、実現に向け努力すべきとの意見。
5. 高齢者の柔道整復治療の際の県単老人医療費助成については、償還払い方式が執られているが、治療後に市町村役場へ行き申請手続を行わなければならず、高齢者にとっては利用しづらく申請を手控える事例も見受けられるので、早急に高齢者に負担の少ない受領委任払い方式の導入を検討すべきとの意見。
6. 幼児医療費助成制度については、少子化対策としての子育て支援の観点から対象年齢の拡大が提案されたことは大いに評価するものの、住民のニーズや市町村における制度の動向に注視しながら、更なる拡充の必要性について引き続き検討すべきとの意見。

　次に、病院局関係として

1. 県立瀬波病院の厚生連からの移譲要請への対応については、地域の医療水準を高める観点から前向きに検討する方針とのことであるが、県立病院として地域に果たしてきた役割は大きく、真に医療機能が充実し、地域住民から喜ばれるものとなるよう慎重に進めるべきとの意見。
   一方、新・県立病院中長期構想等においてリウマチ医療の中核的なセンターとして機能充実を図る方向が明確に示されており、重要な構想等が安易に覆されることはあってはならないと思われるので、関係する機関や団体と十分議論のうえ方針を決定すべきとの意見。
2. 県立病院における療養型病床群については、昨年加茂病院に整備されたが、利用率も高くまた経営面からも好影響を与えていると思われるので、高齢化の進んでいる他の地域においても、積極的な整備に向けて検討すべきとの意見。
3. 医療事故の解決金については、今後、議会の議決等を求めることとしているが、病院名や居住市町村名等については、その規模等によって相手方が特定されるおそれもあるので、プライバシーに十分配慮した議会への提案方法を検討すべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属松川キヌヨ委員並びに無所属風間淳一委員からは、全議案いずれも原案賛成。
　社会民主県民連合からは、第1号議案については、国と地方における根本的な税財源問題を抱え、また不透明な経済状況の中、公債費の増高等もあり、県債発行額の実質増加、大幅な基金の取崩しなど、財政の硬直化が一層鮮明になったことから、実効性と透明性の高い県政運営に努力されることを強く望むとともに、新女性プランの推進に当たっては、知事自ら先頭に立って、男女平等社会の実現に向けて積極的に施策を展開し、また乳幼児の医療費助成については、拡充の実現に一定の評価をするものの、一年間検証する中で更に県民ニーズにこたえるべく努力されるよう意見を付して、原案賛成。
　その他の議案については、いずれも原案賛成。
　日本共産党からは、第1号議案については、従来型の公共事業に偏重した予算で、県民生活の安定にも景気回復にも役立たず、財政危機を更に深刻化させるものであるため、第31号議案については、保育士試験手数料等の値上げで、県民負担増となるため、それぞれ反対。
　その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成12年第13号及び第27号については、継続審査。残りの継続中の請願平成12年第28号及び継続中の陳情平成12年第32号については、いずれも既に県の方針が示されたため、それぞれ保留すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

平成13年2月定例会（委員長報告）

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