平成13年2月定例会（総務文教委員長報告）

平成13年2月定例会　総務文教委員長報告（3月22日）

委員長　小野　峯生

　総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、総務部関係として

1. 新潟県市町村合併促進要綱に関連して
   • 市町村合併の促進に当たっては、合併を促進する財政的見地からの必要性が明確に示されていないので、市町村において合併に向けた議論が深まるよう、地方財政に係る具体的な将来見通しを示すべきとの意見。
     　また、現行の自治体に対する住民の愛着心から合併の取組が進展しない地域も想定されるため、住民の意識変化を温かく見守る必要もあると思われるので、市町村合併のみならず、広域連合の取組にも配慮すべきとの意見。
   • 新潟都市圏の政令指定都市移行を目指した市町村合併については、合併の枠組みのみならず、県と政令指定都市との関係に伴う様々な問題があるので、道州制等も視野に入れるなど長期的視点に立って、慎重に検討すべきとの意見。
2. 財政健全化に向けた取組に関連して
   • 公債費の抑制に当たっては、財政健全化計画において県債発行枠を設け、抑制に努めてきたとはいうものの、その例外措置としている県債の発行が多くあるので、発行枠の例外措置を見直すなど新たな県債発行ルールを検討すべきとの意見。
   • 県税収入の確保に当たっては、新税の導入などによる税収の大幅な伸びが期待できない状況にあることから、積極的な県税の税源涵養が必要であると思われるので、関係部局と連携のうえ、研究開発型企業などの新しい産業の育成に努めるべきとの意見
     　また、遅れている生活基盤を整備するためにも公共事業を積極的に取り組むなど本県の産業構造においてウエートが高い中小建設業の育成にも努めるべきとの意見。
3. 地域広報広聴活動の推進に当たっては、来年度、地域広報紙の発行地域を拡大するとしているものの、依然として未発行の地域があることから、県民起点を掲げる県として、積極的に展開していく必要があるので、地域広報紙の発行を県下全地域に拡大すべきとの意見。
4. 県の市町村に対する通知文書については、市町村の政策決定に係る通知も数多くあり、また、決定に地域住民の意見を反映させることが重要と思われるので、通知文書をホームページに掲載するなど県民に対して積極的な情報提供を行うべきとの意見。

　次に、企画調整部関係として

1. 地域新エネルギー導入推進計画（案）に関連して
   • 地域新エネルギー導入の推進に当たっては、数値目標の達成に向けて県自らの積極的な導入や導入事業者に対する強力な支援が必要と思われるので、新エネルギーの普及啓発に加えて、県の公用車にクリーンエネルギー自動車を積極的に導入するとともに、太陽光や風力発電の導入事業者に対する具体的な支援策を検討すべきとの意見。
     　また、本県の地理的な特性から、雪エネルギーの活用が将来に向けても重要な施策になると思われるので、関係機関及び関係部局と連携して積極的に取り組むべきとの意見。
   • 新エネルギーの導入目標については、太陽熱利用など地理的に不利な条件はあるものの、エネルギー全体の供給量のうち、新エネルギーの占める割合が国の計画よりも低く、さらに、格差が広がる設定となっているので、エネルギー供給県として新エネルギーに対する取組姿勢を県民に示すためにも、目標値を再検討すべきとの意見。
2. 北陸新幹線については、ほくほく線及び上越新幹線への多大な影響が懸念される中で具体的な開業時期が示されたので、沿線住民の足の確保や新潟の拠点性の向上に支障を来さないよう早急に影響を調査、検討したうえでその対応策を県民に示すべきとの意見。
3. 情報通信基盤の整備に当たっては、基本的に民間主導で進めることとしているが、過疎化が進行している中山間地域では事業採算性の面で民間による整備が難しいと思われるので、県として、地域間格差が生じないよう中山間地域に対する具体的な支援策を講じるべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

1. 児童生徒の健全育成に関連して
   • 非行防止に当たっては、児童生徒を取り巻く社会環境の悪化などにより粗暴犯が増加していることから、校外指導を強化し、非行の芽の段階からきぜんとした態度での指導、育成が重要と思われるので、保護者及び警察と連携を密にして取組を強化されたいこと。
   • 校内暴力については、県内の発生校の割合が全国平均よりも高いことから極めて深刻な状況にあると思われるので、児童生徒の暴力に至った原因を調査、分析するとともに、保護者や地域社会と一体となってその防止に向けて積極的に対応されたいこと。
   • 道徳教育に当たっては、近年、児童生徒の社会規範を無視した行動が多く見受けられるので、家庭や社会で担う分野もあるものの、児童生徒の自由と規律のバランスを見直すなど、学校においても徹底した指導を行うべきとの意見。
     　また、生徒との信頼関係が最も重要と思われるので、教育のプロとして自信を持って道徳教育を行うためにも教員の意識改革に努めるべきとの意見。
2. 教科書採択のための調査員については、学校長をはじめとした教員のみを選任しているが、開かれた教育の観点から、教員以外の調査員も選任すべきものと思われるので、教科書の採択をより公正に行うために地域住民からも選任するよう、県教育委員会として市町村教育委員会を指導すべきとの意見。
   　一方、各教科書の特徴を列挙するために極めて高度の専門性が求められることから、専門家に委ねるべきものであり、また、教科書採択は各界、各層で構成する採択委員会で公正に行われているので、専門家を選任する現行の枠組みを維持すべきとの意見。
3. 少人数学級等の推進に当たっては、各種の学校行事を担ってきた学級を担任しない教員が減ることにより、教員の間に多忙感が広がるとともに、学校運営に対する懸念の声が上がっているので、制度のスムーズな導入のためにも、各学校の実情に応じた弾力的な運用が図られるよう配慮すべきとの意見。
4. 男女平等意識をはぐくむ教育の推進に当たっては、女性の管理職登用に対し依然として否定的な雰囲気の学校もあると側聞するので、児童生徒の身近な環境の中で男女平等教育を実践するためにも、意欲ある女性教員の管理職登用に努めるべきとの意見。
5. 県立高等学校における授業料以外の徴収金については、PTAなど私的団体の会費等ではあるものの、学校を通した徴収金であることから、その使途の透明性を確保する必要があるので、県教育委員会として定期的に調査、指導を行うべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属岩村委員からは、全議案いずれも原案賛成。
　社会民主県民連合からは、第1号議案については、21世紀初頭の予算として県民からも大きな期待がかけられており、実効性と透明性の高い県政運営が求められている。その中にあって県財政は、国と地方との関係に係る抜本的な税財源問題を抱えているとともに不透明感を払拭できない経済状況にあることから、公債費の増高の影響を受け、県債発行額は実質的に増加し、加えて大幅な基金の取崩しを余儀なくされるなど、財政の硬直化がより一層鮮明となった状況にある。したがって、その執行に当たっては事業評価を行いながら、その有効性に十分配慮し、県民の期待に的確かつ迅速に対応されるよう努められたいとの意見を付して、原案賛成。
　その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成11年第19号、平成12年第26号、継続中の陳情平成12年第3号及び第28号については、継続審査。継続中の陳情平成12年第12号については、既に県の方針が決定されたため、継続中の陳情平成12年第31号については、少人数学級について県の方針が示され、また、高校通学については既に入学試験が実施されたため、それぞれ保留。残りの陳情第1号については、地方財政計画で公立高等学校の授業料等の値上げが示されているため不採択というものであります。

　以上をもって、報告といたします。

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