平成12年9月定例会（特定地域対策特別委員長報告）

平成12年9月定例会　特定地域対策特別委員長報告（9月12日）

委員長　村松　二郎

　特定地域対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、8月21日に会議を開催し、中山間地域農業農村活性化対策など特定地域振興のための制度の概要について及び特定地域振興のための組織の現状と今後の在り方について調査を行いました。
　最初に、企画調整部長から特定地域振興制度の概要、平成12年度における特定地域対策関連事業及び特定地域の振興にかかる本庁組織の現状と主要出先機関の所管区域について、農林水産部長から中山間地域農業農村活性化対策等の概要について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 厳しい財政状況下における過疎代行制度の今後の運営見通しについて
2. 過疎地域の農業活性化に向けた農道等の整備方針について
3. 過疎地域自立促進方針の策定に当たって各市町村の実態を十分踏まえる必要性について
4. とも補償制度と経営確立助成制度におけるそばの助成金単価の増額の見通しについて
5. 今年度で終了が予定されている克雪住宅普及促進事業に代わる新たな事業の検討状況について
6. 中山間地域の農業基盤整備における農家負担の一層の軽減を図るための制度の創設を国に要望する必要性について
7. 中山間地域等直接支払制度に関連して、
   • 制度を活用した特色ある地域づくりのための集落におけるリーダー育成への取組状況について
   • 集落協定の内容を踏まえた中山間地域活性化基本方針の策定状況について
8. 特定地域振興のための組織の在り方に関連して、
   • 中山間地域の振興を考える上での望ましい組織・機構の在り方について
   • 中山間地域の振興に重要な役割を果たしてきた支所をはじめとする出先機関の一律的な統廃合を再検討する必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1　中山間地域における地すべり災害については、耕作放棄地の増加や減反政策の影響により多発している状況にあるが、非農地化しているなどのため国の災害復旧制度の適用が難しいケースが多く、復旧に多くの時間と費用が必要となっているので、迅速に適用できる新たな制度の創設を国に働きかけるとともに、当面必要な予算の確保に努めるべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

平成12年9月定例会（委員長報告）
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