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平成12年9月定例会（産業経済委員長報告）
平成12年9月定例会 産業経済委員長報告（9月29日）
委員長 小川 和雄
産業経済委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、商工労働部関係として
- 原子力発電に関連して、
- 柏崎刈羽原子力発電所向けのMOX燃料については、東京電力の再調査によって安全性は確認されたとしているが、抽出検査データだけでは県民の不安や疑問を払しょくするには不十分なので、東京電力との共同による製造元での全数を対象とした品質確認を検討すべきとの意見。
- 柏崎刈羽原子力発電所に対する安全対策に当たっては、最近頻発している事故が安全上問題のないレベルとはいうものの、情報がうまく伝わらないことにより原子力への不安を県民に植えつけかねないので、事故内容を分かりやすく正確に公表できる体制の一層の整備に努めるべきとの意見。
- 青年技能者の技術力を競う技能五輪全国大会については、県内で開催されることにより本県技能者の士気向上や技能尊重機運の醸成を促し、ひいては地場産業の活性化につながるので、平成15年度の開催実現に向けて早急に誘致活動を開始すべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
1 下落の続く米価については、稲作経営安定資金による補てん制度はあるものの、まだまだ不十分であることから、農業所得の低減をもたらし厳しい農家経営をなお一層圧迫することは必至なので、県としても独自の対策を早急に検討すべきとの意見。
次に、農地部関係として
1 農業用ため池については、農業用水路の普及や農家数の減少による管理者不足により以前と比べて十分に機能が発揮されていない所も見受けられるが、自然環境の保全や洪水防止といった高い公益性を備えているので、その存在価値を見直すとともに多面的機能の活用に向けた整備を一層推進すべきとの意見。
次に、農林水産部・農地部共通事項として
1 農林水産部・農地部の出先機関の再編による農業事務所の設置に当たっては、農業関連業務の一体的な推進が図られ効率化やサービスの向上が期待されるものの、本庁が一元化しない段階では指揮命令系統に混乱が生じ組織として円滑に機能しないと懸念されるので、想定される問題点を十二分に検討すべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成11年第30号及び平成12年第8号については継続審査。
陳情第16号については、国の審査でも安全が確認されているため、不採択。
残りの請願第15号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された請願は、知事に送付すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
