平成12年9月定例会（総務文教委員長報告）

平成12年9月定例会　総務文教委員長報告（9月29日）

委員長　小野　峯生

　総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、総務部関係として

1. 不適正支出の再発防止に当たっては、今回の不適正な事案の発生原因として出先機関での事業の実施形態に合わない制度上の欠陥もあったと思われるので、出先機関の実態や意向を十二分に聴取して更なる制度の改善に努められたいこと。
2. 組織・機構改革に関連して、
   • 組織・機構改革については、財政改革と一体となって進める必要があるにもかかわらず、県財政に与える効果が示されていないので、県民の理解を深めるためにも組織の統廃合による経費の縮減額を公表すべきとの意見。
   • 出先機関の改革については、改革案に難色を示した一部の市町村や関係団体との協議内容及び対応状況が示されていないことから、実施に向けた全体像が不透明となっているので、県民起点の理念の下県民に対してできるだけ公開して進めていくべきとの意見。
3. 公共事業については、道路の改良率や下水道の整備率等が全国平均を下回り、また、交通渋滞箇所に加え冬季間の交通不能地域なども多数存在しているため、県民から生活基盤整備の要望が多く出されているので、積極的に取り組むべきとの意見。

　次に、企画調整部関係として

1. 新・長期総合計画に関連して、
   • 保健・医療・福祉の充実した社会づくりについては、現長期総合計画における福祉分野の達成状況が思わしくなく、また、他県と比較しても低い水準にあると思われるので、その背景・要因についてより踏み込んだ分析を行い、その結果に基づいた施策を検討すべきとの意見。
   • 中山間地域の活性化に向けた地域ビジョンづくりについては、地域住民が主体となって策定することとしているものの、過疎化・高齢化の進行により策定が困難な地域もあると思われるので、地域の実情に応じて、県、市町村が一体となって策定への支援を積極的に行うべきとの意見。
2. デジタル・ディバイド（情報格差）の解消については、県民への情報通信機器等の普及啓発を行っているが、高齢者や障害者など情報弱者に対する解消策としては極めて不十分であると思われるので、県として情報弱者に対する助成制度の創設など新たな施策に取り組むべきとの意見。
3. 清津川ダム建設事業については、下流域の水需要が当初計画より減少しているものの、いまだ新潟地域の水不足が解消されておらず、また、21世紀は水の確保が重要な課題になってくると思われるので、北陸地方建設局と一体となって県民から必要性の理解が得られるよう努めるべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

1. 公立高等学校募集学級計画については、策定に中学3年生の進路希望の調査が必要であるとして、公表を2学期に行っているが、生徒数の減少などに伴う募集停止や総合学科への改組等による進路選択の変更も生じているので、生徒が安心して高校選択や受検ができるよう公表の時期を早めるべきとの意見。
   　また、一校一校の募集学級計画ではあるものの、地域の人材育成や地域振興と大きくかかわり、地域全体で考えていく必要があると思われるので、高等学校の在り方を地域と十分に協議の上、計画を策定すべきとの意見。
2. 中高一貫教育の導入については、実践研究を重ねている地域において導入への気運が高まっているものの、いまだ具体的内容が示されていないため、児童や父母の一部に不安が生じているので、導入に向けて積極的に取り組むとともに、早期に導入時期や学校の概要を公表すべきとの意見。
3. 2009年の新潟国体の開催に向けたスポーツ競技力の向上に当たっては、クラブ活動などを通して有望な児童・生徒の発掘、育成が重要と思われるので、県教育委員会として、優秀な指導者の確保に努めるべきとの意見。
   　また、選手の育成・強化に要する経費を確保する必要があると思われるので、県財政が厳しいとはいうものの、必要額の確保に向けて努力すべきとの意見。
4. 児童・生徒の学力の向上に当たっては、高校入試の成績で地域間格差が生じていることや、県内の小中学生の学力が全国平均を下回っている要因の一つに競争原理を過度に排した教育があると思われるので、県民の関心を高めるためにも、地域間格差を公表するとともに競争原理も取り入れた教育を行うべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　請願第12号、第13号、第16号から第20号まで、陳情第12号、第17号から第21号まで、継続中の請願平成11年第18号、第19号、継続中の陳情平成11年第22号、第24号、第31号及び平成12年第3号については、継続審査。
　残りの請願第14号及び陳情第15号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
　なお、採択された請願・陳情のうち、請願第14号は教育委員会に送付すべきものと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

平成12年9月定例会（委員長報告）

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