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平成12年6月定例会（景気・雇用対策特別委員長報告）
平成12年6月定例会 景気・雇用対策特別委員長報告（6月28日）
委員長 西川勉
景気・雇用対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、5月30日に会議を開催し、商工労働部所管の景気・雇用対策に係る平成11年度の事業実績と平成12年度の事業概要について及び平成11年度における県内経済の実態と問題点について調査を行いました。
最初に、商工労働部長から商工労働部所管の景気・雇用対策に係る平成11年度の事業実績と平成12年度の事業概要について、続いて新潟県議会会議規則第17条の2に基づき関係人として招致した新潟商工会議所高橋傳一郎副会頭から、平成11年度における県内経済の実態と問題点について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
質疑が行われた主な項目について申し上げます。
まず、商工労働部所管の景気・雇用対策に係る平成11年度の事業実績と平成12年度の事業概要に関連して、
- 政策連絡調整会議における景気・雇用対策への全庁的な取組状況について
- 中小企業緊急経営支援資金の取扱期間の再延長に対する県の考え方について
- ベンチャー等起業支援体制整備事業の概要と事業浸透のための企業へのPR方法について
- 福祉関連産業における雇用創出に向けた取組方針策定の必要性について
- IT革命に対する県の認識と今後の対応方針について
- 県発注公共事業の設計工事単価削減による地域経済への影響に対する商工労働部としての対応の必要性について
- 観光宣伝事業の予算措置に当たっての費用対効果を十分検証する必要性について
- 新潟県ソウル事務所の開設10周年記念事業の概要と今後の経済交流の取組方針について
- ロシアとの経済交流拡大に向けた新たな施策展開の必要性について
- サハリン天然ガスパイプライン構想における日本海ルートの実現に向けたさらなる取組の必要性について
- 地方事務官制度廃止後における労政雇用課と新潟労働局との連絡調整状況について
次に、平成11年度における県内経済の実態と問題点に関連して、
- 新潟中央銀行経営破たん後の県内の景気状況について
- 本県の景気回復が全国に比べ遅れていることに対する商工会議所の見解について
- 本県の発展に向けた経済界と行政が一体となった施策展開の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- ハローワークの求人情報については、依然として厳しい雇用環境の中で求職者が多く、身近な市町村での情報提供が求められているので、求職者の利便性を図るためにも、市町村でもパソコンによる最新情報を検索できるよう国に要望すべきとの意見。
- 障害者の雇用については、法定雇用率が設定されているものの、依然として未達成企業が多いことから、企業名公表などの措置の検討を国に働きかけるなど、雇用促進に向けた一層の取組を行うべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る5月10日から3日間にわたり、東京都及び千葉県における景気・雇用対策の取組状況等について、行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
