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平成12年6月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成12年6月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（6月28日）
委員長 小山 芳元
少子高齢・青少年対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月7日に会議を開催し、介護保険実施の状況について、子育て支援対策について及び女性政策の現状と今後について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から介護保険実施の状況について、福祉保健部長及び商工労働部長から子育て支援対策について、環境生活部長から女性政策の現状と今後について、警察本部刑事部長から女性に対する暴力事件の現状について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 介護保険の実施に関連して、
- 利用者の権利擁護のためのサービス利用契約に係る適正な契約書の作成等を事業者に対してさらに指導する必要性について
- 介護報酬の審査・支払事務に係るトラブルの発生状況について
- 県内全地域において等しくサービスを享受できるためのサービス提供体制整備の必要性について
- 要介護認定において重度判定の割合が高い本県の現状を踏まえた今後の施策推進の在り方について
- 子育て支援対策に関連して、
- 地域ニーズに対応した特別保育の推進の必要性について
- へき地保育所における保育士の労働環境に対する県の認識について
- 希望する保育所に入所できない待機児童の解消に向けた取組強化の必要性について
- 女性政策に関連して
- 男女共同参画に関する条例制定の見通しと制定の具体化に向けた検討状況について
- ドメスティック・バイオレンスに対する県の認識と実態調査の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 介護保険サービスに関する苦情・相談処理については、サービスの質の向上等を図るために、潜在化している苦情が適切にくみ上げられる仕組みが必要なので、利用者の身近な場所において公平な第三者機関が行う処理制度の導入を検討すべきとの意見。
- ドメスティック・バイオレンスをはじめとする女性に対する暴力については、相談及び検挙の件数が年々増加していることから、シェルター運営などの女性保護活動を行っている民間団体との連携も図りながら、警察における取締り体制を充実させるなど一層の対策の強化に努めるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る5月30日から3日間にわたり、大分県における福祉サービス相談委員会制度等及び福岡県における福祉関連複合施設について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
