平成12年6月定例会（長期計画・大型プロジェクト対策特別委員長報告）

平成12年6月定例会　長期計画・大型プロジェクト対策特別委員長報告（6月28日）

委員長　小野　峯生

　長期計画・大型プロジェクト対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、6月12日に会議を開催し、新潟県21世紀の県行政創造運動実施計画（平成12年度）について、及び、組織・機構改革について調査を行いました。
　最初に総務部長から、新潟県21世紀の県行政創造運動実施計画（平成12年度）（案）について、組織・機構改革について、及び、新潟県地方分権推進指針の策定について、説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 県行政創造運動実施計画にその基本理念を明記する必要性について
2. 地域からの要請を踏まえた本県における公共事業の在り方について
3. 公共事業等箇所評価システムの導入に関連して、
   • 具体的な評価手法と実施体制について
   • 評価指標の在り方についての検討の必要性について
4. 財政分担の視点に立った市町村等とのパートナーシップ改革の検討状況について
5. 財政制度改革に関連して、
   • 原子力発電所に係る新たな県税の創設など歳入確保に向けた取組の検討状況について
   • 人件費など義務的経費が増高する中での投資的経費の財源確保のための取組方針について
   • 部局主導による予算編成の必要性について
6. 組織・機構改革に関連して、
   • 市町村や関係団体の意見・要望とその集約内容の妥当性について
   • 見直しによる出先機関の所管区域と福祉保健医療圏及び高等学校通学区域との整合性について
   • 部局間連携の強化に向けた職員の意識改革の必要性について
7. 地方分権推進指針の策定に関連して、
   • 地方分権体制における県の役割について
   • 県から市町村への財源を含めた権限移譲の推進の必要性について
   • 市町村に対する統合補助金の創設の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 公共事業等箇所評価システムについては、財政状況が厳しいことから、事業の必要性が費用対効果を中心に評価されることにより、道路などの遅れている生活基盤整備に係る事業のさらなる削減が懸念されるので、地域の活性化のために、公共事業の果たす役割も重視し、地域の実情を考慮するなど、慎重に導入を検討すべきとの意見。
2. 出先機関の改革については、平成13年度に事務所の一体化などを行うこととしているが、市町村や関係団体からの反対意見が多くあり、見直し後の所管区域についても理解を得られていない地域があるので、実施時期の延長を検討すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、5月31日から3日間にわたり、三重県における大型プロジェクト等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって報告といたします。

平成12年6月定例会（委員長報告）
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