平成12年6月定例会（特定地域対策特別委員長報告）

平成12年6月定例会　特定地域対策特別委員長報告（6月28日）

委員長　佐藤　元彦

　特定地域対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、6月12日に会議を開催し、特定地域の活性化と地すべり対策について調査を行いました。
　最初に、企画調整部長から地域振興関係法令に基づく地域指定の状況、特定地域振興制度の概要及び平成12年度における特定地域対策関連事業について、土木部長から平成11、12年地すべり発生状況についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 市町村合併が行われた場合の特定地域振興制度における地域指定の考え方について
2. 過疎債等の優遇措置の地方交付税制度見直しによる影響について
3. 地域格差の解消に向けた特性を生かした地域づくりの必要性について
4. 過疎地域の振興に重要な役割を果たしている過疎代行事業予算が減額された理由と今後の考え方について
5. それぞれの役割に応じた特色ある漁港整備の必要性について
6. 本年度で終了が予定されている克雪住宅普及促進事業に対する市町村の要望状況と事業継続の可能性について
7. 実態に見合った除雪に係る待機補償費の検討の必要性について
8. 多雪地帯における生活環境の改善に向けた新たな制度の検討状況について
9. 安全な県内産飼料用稲わらの積極的な使用に向けた指導の必要性について
10. 地すべりの各土木事務所別発生状況について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1　中山間地域対策については、本庁に中山間地域振興班を設置し、全庁的な施策の調整を行う体制になったものの、出先機関相互の調整が順調に進まない事例も見受けられることから、現地においても総合的に対応できる事務所編成を検討すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る5月30日から3日間にわたり、岩手県及び宮城県における中山間地域活性化に対する取組状況等について、行政視察を実施したところであります。

　以上をもって報告といたします。

平成12年6月定例会（委員長報告）
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