平成12年6月定例会（産業経済委員長報告）

平成12年6月定例会　産業経済委員長報告（7月14日）

委員長　目黒　正文

　産業経済委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。

　まず、商工労働部関係として

1. 新産業の振興については、メンター等による指導助言活動が地域産業の活性化に重要であるので、大学等研究機関の知的資源を有効活用するためにも、産学連携の強化に取り組むべきとの意見。
2. ワールドカップサッカー開催に伴う外国人の誘客活動については、多くの外国人観戦客の来県が見込まれるので、開催前に新潟県の魅力を十分PRすることにより県内観光につながるよう、魅力ある観光地のガイドに役立つ取組に着手すべきとの意見。
3. 中心市街地の商店街の活性化については、個々の店舗の魅力向上が商店街全体の活性化につながるので、商店街の生き残りを支援するためにも、大型店等との差別化を図るなど、特色ある店舗造りを目指した中小小売店舗に対する経営指導に取り組むべきとの意見。
4. 県内の工業団地における企業誘致に当たっては、企業を取り巻く経済情勢に改善の兆しが見られ新たな設備投資が見込まれるので、有効な企業情報を逃さずに早期誘致を実現していくためにも、市町村との連携による企業情報の共有化を検討すべきとの意見。

　次に、農林水産部関係として

1. 米の計画的生産に当たっては、価格安定対策として施設管理費などのコスト低減の取組や、過剰米に対する新たな需給安定基金による助成措置が講じられているものの、農業経営を維持するには不十分なので、国に対して積極的に制度の充実を要望すべきとの意見。
2. 農業分野における情報化については、農家にもパソコンが普及してきてはいるものの、十分に活用されていないので、訪問指導により行っていた経営診断をネットワーク上で行うなど、一層の利用促進に向けた電子情報の普及に努めるべきとの意見。
3. 乳製品による集団食中毒事件については、風評被害による消費の落ち込みから県内酪農家の経営などへの影響が懸念されるので、消費者の不安を払しょくするためにも、県内産牛乳の安全性のPRに努めるべきとの意見。

　次に、農地部関係として

1　農業農村整備事業をはじめとした土地改良事業については、公共事業一般に対する批判はあるものの、土地改良施設の水資源のかん養や洪水防止などの多面的機能により極めて高い公共性を有することから、都市部の住民理解が高まるよう、PRに努めるべきとの意見。
　また、公共事業が県の基幹産業に果たしている役割などの正しい理解の推進に努めるべきとの意見。

　以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　陳情第8号及び継続中の陳情平成11年第30号については継続審査。
　継続中の陳情平成11年第13号については、関連法案が成立し願意が満たされたため、継続中の陳情平成11年第16号及び第29号については、地方議会の審議になじまないため、それぞれ保留。
　請願第10号については、文言に不適切な箇所があるため、不採択。
　残りの請願第6号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

平成12年6月定例会（委員長報告）
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