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平成12年6月定例会（総務文教委員長報告）
平成12年6月定例会 総務文教委員長報告（7月14日）
委員長 三 林 碩 郎
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、総務部関係として
- 組織・機構改革に関連して
- 組織・機構改革については、改革後の出先機関の所管区域と一致しない行政分野ごとの圏域設定や出先機関の縮小・廃止など県民生活への影響が大きいため、改革案に県民の理解を得るには相当の期間を要すると思われるので、理解の得られる内容から段階的に提案することも含め、計画の再検討をすべきとの意見。
- 佐渡地域における平成13年度の総合事務所の設置については、その機能や権限など具体像が不明確であるため、市町村や住民の意見を十分に聴取できない状況にあることから、今後具体的な内容を示した上で理解を得る必要があるので、実施時期を再検討すべきとの意見。
- 新潟県情報公開条例の改正に当たっては、県内部で検討を始めているものの、国の情報公開法に合わせて実施機関の追加や対象とする情報の拡大など大幅な見直しの検討が必要と思われるので、外部の有識者を加えた検討委員会を早急に設置すべきとの意見。
- 県単公共事業については、県財政が厳しい状況にあるとはいうものの、災害の未然防止など地域の保全や安全対策に重要な役割を果たしているので、来年度の予算編成において一律削減は行うべきではないとの意見。
- 市町村合併の推進に当たっては、流域下水道など複数の市町村を区域とする既存施設が合併により単独の市町村区域になることも考えられ、その取扱いが大きな問題になってくると思われるので、合併に伴う施設の管理、運営方法を早急に調査、検討すべきとの意見。
次に、企画調整部関係として
- 電源三法交付金に基づく事業については、電源地域の自立的かつ持続的発展のため国に拡充を要望している中で、刈羽村において本事業に係る工事内容に対して地域住民から疑惑を持たれているので、整備計画の申請や交付金の交付にかかわった県としての責務を果たすためにも実態把握に努めるべきとの意見。
また、市町村の施工管理能力を超えた事業の実施など構造的な問題があると思われるので、関係部局と連携して県が代行して事業を実施する制度の創設を含め市町村への支援策を検討すべきとの意見。 - ワールドカップ開催準備に当たっては、治安や交通問題など住民生活に直接かかわる問題も多くあるものの、各部会における検討内容が明らかにされていないことから、地域住民から不満の声が寄せられているので、部会での検討内容を明らかにするとともに、実施計画に住民の意見が反映されるよう努めるべきとの意見。
- 佐渡汽船については、経営方針、サービス内容が島民の生活や経済に大きく影響を及ぼしているにもかかわらず、県は具体的な経営内容に十分関与していないと思われるので、資本金の50パーセントを出資している県として島民の意向を踏まえた対応を行うべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
- 公立高等学校の整備計画における中間的な実施計画については、教育委員会として示したいとの意向を表明していたが、いまだに示されていないため、県民から整備計画の進ちょくに対する不安や不信の声が寄せられているので、計画案を早急に示すべきとの意見。
一方、今後の県高等学校教育の根幹をなす計画になることから、市町村や地域住民との十分な協議が必要と思われるので、地域の理解を得る努力を最優先にして慎重に取り組むべきとの意見。 - 教職員採用試験に当たっては、登校拒否や低年齢層犯罪の凶悪化など現在の教育現場には様々な問題が生じているため、学力のみならず、人間性豊かな人材が教員として求められているので、学生時代のスポーツ活動に高い評価を与えるなど受験者の人間性に重点をおくことを検討すべきとの意見。
- 小中学校における寄付金については、児童・生徒一人当たりの金額が全国のおおむね2倍となっていることから、教育活動費などを安易に寄付に頼っていると思われるので、義務教育における公費負担の原則を踏まえ、実態の把握・分析に努めるべきとの意見。
- 新しく教育課程に位置づけられた総合的な学習の時間の推進に伴う経費については、いきいきスクール・ステップアップ運動推進費など既存の事業予算で対応すべきものとしているが、事業の目的に違いがあり、小中学校の校長会から個別の財政措置の要望が出されると側聞するので、県教育委員会として総合学習の推進を図るためにも個別の事業予算を検討すべきとの意見。
- 新潟県第8次総合教育計画の策定に当たっては、幼児期における父母からの心の教育の不足が青少年の凶悪犯罪の要因と思われるので、父母に対する教育を明確に位置づけ、家庭教育の充実が図られるよう検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主なる意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成11年第18号、第19号、継続中の陳情平成11年第22号、第24号、第31号及び平成12年第3号については、継続審査。
請願第8号については、公共事業に対する認識が異なり、また、高校への入学には教育活動を全うできる能力と適性を備える必要があると思われるため、陳情第7号については、事実関係の確認が困難であり、また、文言に不適切な箇所があるため、陳情第11号については、国では義務標準法に定める学級編成の標準を40人としているため、継続中の陳情平成11年第26号については、文言に不適切な箇所があるため、それぞれ不採択。
残りの陳情第10号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
