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平成12年2月定例会（普通会計決算審査特別委員長報告）
平成12年2月定例会 普通会計決算審査特別委員長報告（3月6日）
委員長 西川 勉
ただいま議題となりました平成11年第233号議案、平成10年度決算の認定について、本委員会における審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、去る12月定例会において継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、3月1日、その審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、総務部関係として
1 超過勤務命令については、職員の健康に配慮する必要があるにもかかわらず、特定部局で1,000時間を超える異常な命令が依然として行われているので、命令する管理者の責任を明確にした上で、時間の削減に努めるべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
- 全国高等学校総合文化祭の県代表については、県大会において最優秀校になっても全国大会へ派遣しない部門があることから、高校生の文化活動に対する意欲を著しく低下させていると思われるので、県高等学校文化連盟に対して最優秀校を必ず派遣するよう指導すべきとの意見。
- 高等学校における大学進学率の向上や中途退学・不登校の解消を図るための事業については、それぞれ独立した事業立てとなっており、その事業目的によって各学校をランクづけして割り当てているとの印象を受けることから、学校に対するイメージなどに影響し差別化を助長していると思われるので、事業の一本化を図った上で学校の諸問題にきめ細かに対応できるよう工夫すべきとの意見。
次に、環境生活部関係として
1 産業廃棄物処理施設整備資金等の中小企業に対する各種貸付制度については、環境問題が重要な課題となっている中で、利用実績が非常に少ないと思われるので、その原因を分析し、利用促進に向けた対策を講じるべきとの意見。
次に、商工労働部関係として
1 育児・介護に係る休業者生活資金貸付金については、育児・介護休業制度の定着・普及を促進する有効な施策であるが極めて低い利用実態にあるので、制度の周知など利用促進に向けた一層の取組に努めるべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
1 本県の産業振興に当たっては、きのこ総合供給産地としての地位確立に向けた産地づくりを進める一方で、県内生産者へ大きな影響を与えると懸念される大規模なエノキダケ工場を他県から県営工業団地に誘致するなど一貫性のない面も見受けられるので、県としての施策の整合性が損なわれることのないよう他部局との連携を十分に図るべきとの意見。
次に、土木部関係として
1 県営住宅の滞納家賃については、昨今の経済状況の影響から6か月以上の長期滞納者が増加しており、また、一部では悪質な滞納者の存在も側聞するので、滞納者の実情を正確に把握した上で、法的処置を含めた整理に一層努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属青木委員並びに無所属松川委員からは、原案賛成。
社会民主県民連合からは、審査の過程で申し述べた意見を付して、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
