平成12年2月定例会（景気・雇用対策特別委員長報告）

平成12年2月定例会　景気・雇用対策特別委員長報告（2月21日）

委員長　西川　勉

　景気・雇用対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、2月1日に会議を開催し本県の公共事業による景気・雇用対策について調査を行いました。
　最初に、商工労働部長から最近の雇用失業状況及び平成12年3月新規学校卒業予定者の職業紹介状況について、土木部長から平成11年度公共事業の発注状況と今後の発注計画についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 緊急地域雇用特別基金事業の執行状況と事業の趣旨を市町村に周知徹底するための取組の必要性について
2. 中小企業金融円滑化対策資金の利用状況と今後の資金枠の過不足見通しについて
3. 最低制限価格を設けていない市町村発注工事における下請けの建設専門工事業者の採算状況について
4. 公共事業の景気浮揚効果を一層高めるための分離発注等による県内中小建設業者への積極的な発注の必要性について
5. 希望する企業等への就職活動を続けるため自主的に今年度の就職を保留する新規学校卒業予定者の状況について
6. 中小企業緊急経営支援資金に関連して
   • 資金の取扱い開始から現在までの利用状況と資金利用に伴うトラブルの相談状況について
   • 新年度以降の制度継続と資金枠拡大の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1　公共工事の入札に当たっては、景気浮揚効果を一層高めるため早期の工事発注が求められているので、財務規則の見積り期間等に係る短縮規定を積極的に活用すべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

平成12年2月定例会（委員長報告）
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