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平成12年2月定例会(長期計画・大型プロジェクト対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003597 更新日:2019年1月17日更新

平成12年2月定例会 長期計画・大型プロジェクト対策特別委員長報告(2月21日)


委員長 小野 峯生

 長期計画・大型プロジェクト対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
 本特別委員会は、2月10日に会議を開催し、新潟空港、新潟港を活用した国際交流拠点の形成について調査を行いました。
 最初に、商工労働部長から新潟県の貿易概況について、港湾空港局長から日本海交流拠点構想の概要について、新潟港長期計画について、並びに航空路及び外貿航路の動向について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 新潟空港の活用に関連して、
    • マレーシア航空路の新規開設に向けた取組の進捗状況について
    • 各航空路線が目標とする利用客の数と新潟空港への新幹線乗り入れの場合における利用客の増員見込みについて
    • 新潟空港発着路線における運賃の規制緩和の状況と地方路線の運賃値上げに対する見直し要請の必要性について
    • 新潟空港の利用促進策としての駐車料金無料化に対する考え方について
  2. 新潟港をはじめとする港湾の活用に関連して、
    • 他県より高いと言われる県内港湾施設の利用に係る料金の現状と改善に向けた取組の必要性について
    • 新潟港の荷役業務における特定企業による独占の有無について
    • 万代島再開発計画においてマレーシアの情報技術都市サイバ-ジャヤのような高度通信網の整備を検討する必要性について
    • 企業誘致に向けて万代島再開発事業が国内外へ発信できる独自機能について
    • 県民が心の安らぎや潤いを求めて訪れるような港湾整備の必要性について
    • 新潟港、直江津港を利用しての県内企業による製品の輸出割合について
    • 新潟港長期計画においてCIQ機能の強化を計画の後期段階で行う理由について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1 環日本海地域における本県の拠点性の確立に当たっては、新潟空港、新潟港のFAZとともに、その背後にある県営工業団地への企業誘致が極めて重要と思われるので、進出企業への税の減免措置を講ずるなど積極的な税制対応を検討していくべきとの意見。

 以上をもって報告といたします。

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