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平成12年2月定例会(特定地域対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003237 更新日:2019年1月17日更新

平成12年2月定例会 特定地域対策特別委員長報告(2月21日)

委員長 佐藤 元彦

 特定地域対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
 本特別委員会は、2月9日に会議を開催し、特定地域における保健、医療、福祉の充実とへき地教育の振興について調査を行いました。
 最初に、福祉保健部長から特定地域における保健、医療、福祉の現状について、教育長からへき地教育の振興について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 特定地域における保健、医療、福祉に関連して、
    • 緊急通報システムの利用促進に向けた住民への啓もう活動の必要性について
    • 国立佐渡療養所廃止後の病院機能の存続に向けた具体的な取組方針について
    • 特定地域における救急救命士の確保と高規格救急車の整備促進の必要性について
  2. へき地教育の振興に関連して、
    • 小中学校の統廃合に対する県教育委員会の考え方について
    • へき地等学校における生徒の学力向上のための中高一貫教育の導入に向けた検討状況について
    • 免許外教科担任の解消のための非常勤講師の配置に対する県教育委員会の考え方について
    • 学級崩壊の発生と学級規模との相関関係について
    • 変則複式学級の解消に向けた県教育委員会の考え方について
    • 特定地域における高等学校の存在と地域振興とのかかわりについて

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1 過疎地域等における医師の確保については、全県的な医師不足の中にあって一層困難な状況にあるので、医師不足の実態を十分把握し、実効性のある施策を検討すべきとの意見。

 以上をもって報告といたします。

平成12年2月定例会(委員長報告)

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