平成12年2月定例会（建設公安委員長報告）

平成12年2月定例会　建設公安委員長報告（3月24日）

委員長　帆苅　謙治

　建設公安委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、土木部関係として

1. 海岸の整備・保全に当たっては、本県は長い海岸線を有する上、日本海側特有の冬期風浪の直撃を受けることから、海岸浸食に伴う災害が多く発生し、また、長期間にわたる整備により整備途上に再び被害に遭うケースや新たな改修が必要となるケースもあるので、効果的な整備方法の検討と限られた予算の効率的執行に努められたいこと。
2. 組織・機構改革に当たっては、改革の基本理念としてサービス重視を掲げているものの、支所・分所をはじめとした既存事務所の廃止により地域住民がサービス低下のおそれを抱いているので、地元市町村や住民の意見を十分に聞いて理解を得た上で、見直しを進めるべきとの意見。
3. 長期間未着手の都市計画道路については、戦前に決定された路線もあり、社会状況の変化などにより、現在、不必要と思われるものも数多くあるので、各路線について精査を行い、変更可能な路線の取り消しなどを検討すべきとの意見。
4. 地すべりについては、発生兆候の早期発見が重要であることから、地すべり巡視員を配置し、パトロールに努めているところであるが、県民の生命、財産への被害を防止するため一層の監視の強化に努めるべきとの意見。
5. 交通需要マネジメント施策については、新潟都市圏において著しい交通渋滞が発生していることから、新潟競馬場の駐車場などを利用したパークアンドバスライドや時差出勤などが渋滞の緩和に有効であるので、新潟市と連携して積極的に推進すべきとの意見。
6. 天然の木や石を利用した伝統技術による河川改修については、コンクリート主体の画一的な近代工法におされ、昨今、衰退しつつあるが、維持管理費のコスト削減と周囲の景観や環境との調和が図られるとともに、ふるさとの川として自然と親しむ機会を与えるなど、子供の教育や体験活動にも有効であると思われるので、保存、継承に努めるとともに、積極的な活用を検討すべきとの意見。
7. 土木部のホームページについては、県民とのコミュニケーションを深めることや説明責任の向上を目的として開設されたものであり、タイムリーな内容更新を行うことにより魅力が高まるので、県民に分かりやすく、かつ最新の情報提供に努めるべきとの意見。

　次に、港湾空港局関係として

1. 北米航路については、県内への寄港により港湾の付加価値の増大による利用促進が見込めるとともに、県経済の活性化も期待できることから、本県の恵まれた高速道路網を有効に活用し、周辺県からの貨物の確保を図るなど開設に向けて積極的に取り組むべきとの意見。
2. 新潟空港周辺の街づくりについては、これまで、共生懇話会を設置し、3年間にわたり、様々な検討を行い2月に提言がまとめられたところであるが、今後の環境対策や空港の3,000メートル化が住民の理解を得てスムーズに進むよう設置が予定されている協議会等においてもその提言の具体化に向け、引き続きの住民との意見交換に努めるべきとの意見。
3. 新潟空港を利用した修学旅行については、昨年度、県立高校の中国西安への修学旅行が認められ、今後、増加が予想されることや、近県において成田空港から海外へ出発している高校があることから、新潟空港の利用率の向上のために県内外の高校に対して積極的に利用を働きかけるべきとの意見。

　次に、企業局関連として

1　県営工業団地については、地域経済の活性化や雇用の確保に大きな効果が期待されているが、厳しい経済情勢の中、工業団地の分譲実績が低迷し、造成等の延期をした他県の例もあるので、事業計画の見直しを行うなど経済情勢に即した柔軟な対応をすべきとの意見。
　一方、企業誘致のためには、企業の進出しやすい環境が必要であるので、産業廃棄物処理施設の整備など関係部局と連携して環境整備に努めるべきとの意見。

　次に、公安委員会関係として

1. このたびの女性監禁事件をめぐり県警察及び公安委員会の失った信頼の一日も早い回復が必要であるとの判断から公安委員長の出席を求め、県民の信頼回復と公安委員会の機能強化について、集中して審議を行ったところであります。
   その主なものとして、
   • 公安委員会の今後の在り方については、管理機能の充実を内容とする警察法の改正案が国会に提出されたところであるが、問題が二度と生じないよう今回の一連の県警不祥事の経験を踏まえ、委員会において十分に論議し、自ら、本来の管理機能が発揮できるシステムを提案されたいこと。
   • 今回の一連の警察の不祥事については、警察組織における階級制度の弊害として、本部長や上司への意見具申が行いづらい体制が原因の一つであるので、新しい本部長の下、風通しのよい雰囲気のなかで警察活動が推進できるよう具体的なシステムを構築されたいこと。
   • 事件の広報については、発見当初の記者会見で被害者の心情などを慮り、事実と異なる発表をしたため、柏崎署の対応を隠ぺいするための虚偽会見と疑われ、報道機関の関心が本題である事件から離れてしまったので、今回の事件を契機に、旧態然とした対応を反省し、広報の在り方について再検討されたいこと。
   • 県警の情報公開については、来年4月から施行される国の情報公開法の運用状況をまって全国一斉の実施が前提にあるが、他県に先駆け行動する姿勢こそが県民の信頼回復のステップとなるので、前向きに検討されたいこと。
   • 初動捜査の在り方については、本事件における被疑者の手口資料が作成されていなかったことは大きな問題であるが、広域捜査として、県内各署に調査を依頼したにもかかわらず、対策本部に情報が集まらなかった体制にこそ、問題があったと思われるので、今回の事案を検証し、今後の在り方について検討されたいこと。
   • 各家庭への巡回連絡については、少女が監禁された平成2年から発見までの間3回にわたり実施されながら、不審情報を把握できなかったことから、プライバシーに配慮しながらも地域社会の治安維持に向けて巡回連絡を徹底・強化されたいこと。
   • 困りごとや苦情の相談に当たっては、警察を最後のよりどころとして、住民が相談している状況を十分認識し、適切な温かい対応の徹底に努められたいこと。
     また、警察署に入りづらい人への対応策として、インターネットを活用した相談体制の整備等についても検討すべきとの意見。
2. 迷惑行為等防止条例の施行に当たっては、表面化している件数は少ないものの、潜在的な被害が数多くあると思われるので、条例の拡大解釈や濫用を不安視する声もあるが、県民が安心して暮らせるよう迷惑行為を厳正に取り締まるべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主なる要望、意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい並びに無所属青木委員からは、全議案いずれも原案賛成。
　社会民主県民連合からは、第1号議案については、景気対策としての財政出動の必要性は認められるものの、国・地方を問わず財政は危機的状況であり、財政健全化も同時に必要である。
　また、経済対策として、従来の公共事業中心から転換するとともに、産業や経済構造の改革及び雇用の安定と確保策が、喫緊の課題として求められている。
　新年度予算は、これらの点に一定の配慮はあるが、個々の施策効果について的確に把握・評価され、適正かつ透明性の確保、コスト縮減に精力的に努め、執行されるべきであるとの意見を付して、原案賛成。
　その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、陳情の審査結果について申し上げます。
　陳情第6号、継続中の陳情平成11年第21号については、継続審査すべきものと決した次第であります。

　以上をもって報告といたします。

平成12年2月定例会（委員長報告）
議会情報項目一覧に戻る