平成12年2月定例会（産業経済委員長報告）

平成12年2月定例会　産業経済委員長報告（3月24日）

委員長　目黒　正文

　産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、商工労働部関係として

1. 公的メンターや総合コーディネーター等の人材については、ベンチャー等の起業・新事業創出のための総合的な支援を行なう公的メンター機関体制において重要な役割を担っているので、人選について十分に配意されたいこと。
2. 柏崎刈羽原子力発電所向けのMOX燃料については、関西電力の高浜発電所向けの燃料製造を請け負っている英国BNFL社の検査データのねつ造発覚後に行った東京電力による再確認調査によって安全性は確認されたとしているが、県民不安を払拭するためベルゴニュークリア社のペレット外形寸法に係る品質管理用の検査生データを公表するよう東京電力に対して強く要求すべきとの意見。
3. 企業誘致の推進に当たっては、企業活動に伴って発生する廃棄物処理問題の解決が不可欠であるので、産業廃棄物処理場の整備に向けた関係部局との連携に一層努めるべきとの意見。
4. 中小企業情報センターについては、県内中小企業の情報化促進のための事業等を行なっているが、職員数が少ないことなどから、現地に出向いての直接指導が十分に行われていないので、相談体制の強化に向けた一層の支援を検討すべきとの意見。
5. 新産業振興施策の推進に当たっては、昨今のベンチャービジネスがパソコンやインターネットなどと密接な結びつきを持っているので、有効な施策展開を図るため関係部局との連携を強化し県内情報・通信分野に係る基礎データの一層の収集に努めるべきとの意見。
6. 新潟市の中心部に位置する新潟公共職業安定所については、県下の公共職業安定所の中で最も利用者が多いにもかかわらず、来庁者用の駐車場が狭あいであることから、周辺での路上駐車が多く見受けられるので、駐車場対策に前向きに取り組むべきとの意見。

　次に、農林水産部関係として

1. 稲のホールクロップサイレージについては、水田で容易に栽培できる品質のよい飼料であり飼料自給率の向上にも資するものと期待されているが、耕種農家が水田農業経営確立対策の助成を受けるには畜産農家との利用協定の締結が要件となっているので、協定締結先確保を図るための取組に一層努めるべきとの意見。
2. 実際の生産量の何倍も上回る量が本県産コシヒカリとして販売されている問題については、今後の各都道府県のコメの生産量・作付面積が産地ごとの販売動向を踏まえて割り当てられていくことになるので、本県産米への需要が圧迫されることのないよう民間の消費者団体等とも連携し不適切なコメ表示への対策に積極的に取り組むべきとの意見。
3. 民有林における松くい虫対策については、被害木が放置されたままの松林が多く散見されるので、所有者が自発的に被害木処理を行うよう一層の啓発に努めるとともに処理費用に対する助成措置創設を検討すべきとの意見。

　次に、農地部関係として

1. 今後の農地部の事業推進に当たっては、最近の消費者が食品の安全性等へのし好を強めてきていることから、きれいで安全な水が使われていることが本県農産物にとって有効なPRとなるので、農業集落排水事業等による水環境の整備への取組を一層強化すべきとの意見。
2. ほ場整備事業については、財政健全化に向けて予算が抑制されていることから、個々の実施地区における事業の実施期間が延びているので、担い手への利用集積に係る集落合意が出来ているなど事業完了後の農業経営の面でより効果の高い地区を優先的に推進すべきとの意見。
3. 農村総合整備事業（高福祉型）については、急速に高齢化が進んでいる農村地域の高齢者等に配慮した生活環境基盤の整備促進に有効であるものの、事業が創設されて以来余り活用されていないように見受けられるので、市町村等に対する一層のPRに努めるべきとの意見。

　次に、農林水産部・農地部共通事項として

1　組織・機構改革に関連して

• 農林水産部・農地部の出先機関については、組織・機構改革実施方針案において統合の枠組みが示されているが、中身の議論が不十分であるので、3月中に行なうとしている実施方針の決定時期を見直すべきとの意見。
• 農地部については、農業県である本県の大きな特色であり今後一層重要性を増していく基盤整備の推進のためにも必要であるので、出先機関の統合を見直すとともに今後も独立した部としての存続を明確に位置づけるべきとの意見。
  　一方、厳しい農業情勢における農業経営の確立のための総合的な施策展開が求められているので、本庁段階での農林水産部との統合も進めるべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい並びに無所属佐藤委員からは、全議案いずれも原案賛成。
　社会民主県民連合からは、第1号議案については、現在の景気状況に鑑み経済対策の必要性は認めるものの、従来の公共事業中心から転換する必要がある。
　一方、国・地方とも財政は危機的状況にあり、財政の健全化も同時に必要である。
　また、21世紀を目前にした本県の発展のためには、産業や経済構造の改革、雇用の安定と確保策、農業活性化策が喫緊の課題として求められている。新年度予算はこれらの点に一定の配慮はされているが、個々の施策効果については的確に把握・評価され弾力的かつ適正に執行されなければならない。
　あわせて、透明性の確保やコスト縮減にも精力的に取り組むべきであるという意見を付して原案賛成。
　その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　継続中の陳情平成11年第13号、第16号、第29号及び第30号については、継続審査。
　請願第4号については、願意は投資的経費を減らし、福祉・教育分野を重視すべきとのことであるが、我が県においては、投資的経費による事業も極めて重要であり、見解に相違があるため不採択。
　残りの請願第1号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

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