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平成12年2月定例会（厚生環境委員長報告）
平成12年2月定例会 厚生環境委員長報告（3月24日）
委員長 村松 二郎
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、環境生活部関係として
- 原子力防災計画に関連して
- 防災対策重点地域については、発電所を中心としておおむね半径10キロメートル以内の地域としているが、茨城県東海村で起きた臨界事故を契機として重点地域以外の住民からも放射能事故に対する危機感を強めているので、防災対策重点地域の拡大を検討すべきとの意見。
- 原子力防災計画の見直しに当たっては、住民の安全を守ることが目的であることから、計画の素案策定の段階から住民の意見も十分反映される措置を講じるべきとの意見。
- 燕市及び栄町における放置産業廃棄物の撤去に係る代執行については、会社倒産などの事由により原因事業者からの費用徴収が困難な状況にあるが多額の県費が投入されているので、他の事業者の産業廃棄物長期放置を抑止するためにも、損害賠償請求の訴えを提起することも含めて強い姿勢で求償していくべきとの意見。
- 女性政策に関連して
- 新たな女性プランの策定に当たっては、地場産業の振興において中小自営業者婦人が重要な役割を果たしているものの、十分な産前産後休暇が確保されていないなど、母性保護が損なわれている実態も見受けられるので、役割の適正な評価や労働条件の整備などの中小自営業者婦人に対する施策も盛り込むべきとの意見。
- 男女共同参画社会の形成に向けては、男女共同参画社会基本法に基づく条例を制定することにより、県民の理解と環境整備の促進に大きな効果が期待できるので、早急な条例制定に努めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 女性監禁事件に関連して
- 保護された女性のケアについては、精神的な面での十分なケアが極めて重要と思われるので、家族の要請があった場合に直ちに対応できるよう専門家による医療チームを編成し支援体制に万全を期されたいこと。
- 保健所における精神保健福祉相談については、全県で年間1万数千件と非常に多くの相談があり、さらに近年増加傾向にあることから現体制ではきめ細かい対応が困難になると思われるので、精神保健福祉相談員を増員するなど相談体制の充実に努めるべきとの意見。
- 人工透析医療については、年々患者が増加している中で、高齢化の進行により介護を必要とする患者の需要も今後多く見込まれることから、入院施設等の充実した人工透析専門の県立病院の計画を検討すべきとの意見。
- 佐渡における結核医療については、島内で唯一の結核病床を有する国立佐渡療養所の廃止計画の実施により、佐渡保健医療圏での入所施設がなくなるので、適正な結核病床数の確保に向けた対策を講じるべきとの意見。
- デイサービスセンターについては、整備が遅れている現状にあることから、デイサービスの需要に対し十分な対応ができないため、介護保険におけるケアプランの作成にも支障が生じているので、前倒しによる建設を市町村に働きかけるべきとの意見。
- 健康づくりの推進に当たっては、健康のための食に関する様々な情報がはん濫している中で、偏った受け止め方をされることが懸念されるので、食物が身体機能に与える影響を県独自でも研究・分析した上で食生活の指導をすべきとの意見。
次に、病院局関係として
1 県立病院の医師の給与については、医師確保を目的として引き上げてきた経緯があるものの、全国的に極めて高い水準となっているので、病院経営の改善に向けて支給額の見直しを検討すべきとの意見。
以上が審査の過程で述べられた主な要望、意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい並びに無所属松川委員からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第1号議案については、現下の景気状況に鑑み経済対策の必要性は認められるものの、国、地方を問わず財政は危機的な状況であり、財政健全化も同時に必要である。
このような中で、今必要なことは、従来の公共事業中心からの転換を図るとともに産業構造の改革及び雇用の安定と確保、そして県民生活の安心と安定を図ることである。
新年度予算案は、これらの点に一定の配慮はあるが、喫緊の課題として4月から実施される介護保険のスムーズな運営をはじめとする福祉施策の充実やダイオキシンや環境ホルモン、廃棄物処理などの環境対策の一層の充実、強化が求められている。
今後、個々の施策効果について的確に把握、評価され、弾力的かつ透明性の確保等に精力的に努められるよう、意見を付して原案賛成。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
日本共産党からは、第1号議案については、事業総点検で県民の福祉や暮らしの削減を行いながら、土木費は突出させて公債費を上回る県債の発行を行うという県民の暮らしも県財政も破局に導く予算であるため、
第20号議案については、リストラを進める経営改善が前提の予算となっており、これをすべきでないため、
第26号議案については、多くの手数料の値上げが予定されており、住民負担の増大となるため、
第38号議案、第40号議案及び第43号議案から第47号議案までについては、いずれも地方分権一括法により自治事務となるものであるが、手数料の値上げであり、事業者及び住民の負担増となるため、
第51号議案については、県保健環境科学研究所等使用料及び手数料の値上げのため、
第52号議案については、県立看護短期大学の各種証明書に新たな手数料を徴収するものであり、住民負担の増大となるため、
第55号議案については、病院局の各種証明書に新たな手数料を徴収するものであり、住民負担の増大となるため、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第4号については、継続審査。
請願第3号については、本県の社会資本整備がまだまだ必要な段階であり、要望項目は、一定の役割が終わったもの、計画どおり執行しているものであるため、
陳情第5号については、6項目にわたって具体的な要望事項があるが、従来どおり継続されるもの、一定の役割が終わったもの、市町村や団体の要望に基づき予算措置しているもの、社会福祉法人も自助努力が必要であり負担割合を国の補助制度に合わせており、やむを得ないものであるため、それぞれ不採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
