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平成12年2月定例会（総務文教委員長報告）
平成12年2月定例会 総務文教委員長報告（3月24日）
委員長 三林 碩郎
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、監査委員並びに総務部共通事項として
1 女性監禁事件を巡る県警察の一連の不祥事に対する、県警察の再生、信頼回復に向けた真相究明などの取組について、集中的に議論が交わされたところであります。
その主なものとして、
- 県警察に対する随時監査に当たっては、今回の関東管区警察局長の特別監察における県警本部の公費の不正支出疑惑の実態を解明することが求められているので、前本部長をはじめとする関係者から聞き取り調査を行うとともに、私費で支払われたとされる経費の実態も調査するなど真相を徹底的に究明されたいこと。
- 県警察に対する監査に当たっては、公費の支出を中心とした財務監査を行っているものの、今回の県警察の一連の不祥事に加えて、柏崎署における民間からの多額の寄附金集めの実態などが示すように、県民から県警察の体質そのものが問われているので、新たな視点による行政監査も行うべきとの意見。
- 県警察の再生に当たっては、今回、県警察が起こした一連の不祥事により県公安委員会の管理の実態が明らかとなり、県公安委員会に対する県民の信頼が大きく損なわれてしまったことから、県民の視点で監視を行う新たな機関が必要と思われるので、不祥事の起きた県として、県公安委員会とは別に本県独自の管理組織の創設を検討すべきとの意見。
一方、県公安委員会以外の機関により県警察を管理することが、警察法上、可能かどうかの議論を、国や都道府県において十分に尽くす必要があるので、現段階では県警察と県公安委員会の情報公開を早急に実施すべきとの意見。
さらに、県行政の責任者である知事の権限が、警察本部長人事に及ばないことが今回のような不祥事の起きる要因になったと思われるので、県民生活の安全を守る知事の職責を確保するためにも、国に制度改正を要望すべきとの意見。
次に、総務部関係として
- 組織・機構改革に関連して
- 組織・機構改革実施方針（案）については、現在の組織・機構の問題点が十分に分析されておらず、さらに、人件費など行政コストの削減に対する考え方なども明確に示されていないので、21世紀の県民ニーズに的確にこたえられる組織・機構となるよう再度、方針を見直すべきとの意見。
- 企画立案部門の強化に当たっては、地方分権が本格化することから戦略的な政策立案がより一層重要となるが、職員だけの発想には限界があると思われるので、一定期間、外部の有能な人材を知事が直接登用するなど、今までにない知事の直轄組織も検討すべきとの意見。
- 出先機関の改革については、地域の実情やニーズを踏まえた施策を展開するための本庁からの権限委譲や地域完結性向上を図る具体的な内容が示されていないので、文言上だけでなく、改革後の効果が分かるような実施方針を示すべきとの意見。
- 第25号議案に関連して
- 職員の特殊勤務手当に関する条例については、手当の支給根拠を明確にする意味合いから必要とはいうものの、手当の種類や金額などその内容が労使間において合意されないまま今回上程されているので、今後の労使交渉に禍根を残さないためにも、再度、労働組合と内容を折衝すべきとの意見。
- 特殊勤務手当をはじめとする職員給与については、リストラや平均給与の低下など県民が現在直面している生活の実態から遊離した職員給与のみの上昇は、到底許されないと考えるので、県民の納める血税により本県が運営されている以上、本県における給与の官民格差を踏まえ決定すべきとの意見。
- 核燃料税に関連して
- 核燃料税の税率アップについては、関係機関から理解を得るなどの環境づくりが欠かせないとは言うものの、本県の財政状況からすれば税収確保に向けた取組が急務であり、柏崎刈羽原子力発電所から電力供給されている関東圏域の消費者に一定の負担を求めることは妥当なことと言えるので、東京都知事が外形標準課税の導入を突如表明したように、本県独自の判断で決定し早急に表明していくべきとの意見。
- 柏崎刈羽原子力発電所の周辺市町村については、発電所が立地する市や村と同様に、発電所の誘致に向けて協力した経緯があり、また、核燃料税の算定の対象にもなっているので、周辺市町村それぞれの財政需要に見合った原子力発電施設立地市町村振興交付金を交付すべきとの意見。
次に、企画調整部関係として
- 風力発電については、火力・原子力発電等を補完し、地球環境を保全する新たなエネルギー発電として注目されており、本県の離島、中山間地域へ導入した場合には、観光振興や雇用創出など発電以外の効果も大いに期待されるので、県として積極的な導入を図るべきとの意見。
- マイ・ライフ・リゾート新潟構想については、近年の経済情勢を反映して平成10年、11年と整備に進展がないことや、構想の対象市町村の中には新たな地域づくりに取り組んでいるところもあるので、進展が見込める地区の整備を推進するためにも地区や施設等の峻別をする抜本的な見直しを行うべきとの意見。
- 新潟・北東アジア経済会議への朝鮮民主主義人民共和国の招聘については、北東アジアにおける経済圏を形成するための重要なパートナーとの位置づけがなされているが、国交がない上に、テポドン発射や日本人ら致疑惑など外交上の問題が極めて多い現状を踏まえ、ら致されたとされる方々の御家族の気持ちも十分勘案し、慎重に判断すべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
- 県立高校における卒業式に関連して
- 日の丸・君が代を国旗・国歌として容認をしない教員については、国旗・国歌が法制化されたにもかかわらず、卒業式当日に、国家斉唱に反対するビラを生徒や保護者に配付して個人的な思想・信条を押しつけていることから、多感な時期にある生徒が感化され、国旗・国歌に対する敬意の表し方を身につけられない恐れがあるので、法律や学習指導要領を遵守して生徒指導を行うよう県教育委員会として適切な指導を継続していくべきとの意見。
- 卒業式の形式については、卒業生と在校生が対面するフロア形式も散見されるが、3年間、教育、指導を受けてきた学校から生徒が卒業を許可される式典の形式としてふさわしくないと思えるので、学校の管理者たる学校長がその権威を生徒に示す場でもあることから厳粛な雰囲気を持ったステージ方式が望ましいとの意見。
一方、卒業式の実施に当たっては、我が国が真の民主主義国家であるならば、思想・信条の自由が保障されるべきと考えるので、日の丸・君が代を国旗・国歌と容認するよう強制すべきではなく、また、卒業式の形式も学校の権威を振りかざさずに、生徒や教員の意思を尊重すべきとの意見。
- 国からの委嘱事業に係る不適正支出に関連して
- 県教育委員会の信頼回復に向けては、今回の調査が県教育委員会の内部で行われているため、県民からその信頼性が問われていると思われるので、調査結果に対する信頼を得るためにも県監査委員などの他機関による再検査を検討すべきとの意見。
- 文部省の委嘱事業については、経費配分が硬直化し事業に必要な経費の支出ができないなど、国の制度そのものが不適正支出を招く要因の一つにもなっているので、適正に経費執行ができるよう国に対して制度改正を要望すべきとの意見。
- 新潟県公立高等学校の通学区域に関する改正規則の施行に当たっては、依然として白根市から改正内容は容認できないとの意向が示され続けており、おおむね理解が得られたとする県教育委員会の認識とはかけ離れているので、県教育委員会として白根市との認識のずれを埋める努力を継続して行うべきとの意見。
また、白根市から理解が得られない状態の長期化は、白根市の児童・生徒にとって好ましくないと思われるので、県教育委員会としても、生徒の志願状況を見ながらいわゆるパーセント条項の見直しや学区内の高校への公共交通機関の確保など、双方の歩み寄りに向けた取組も行うべきとの意見。 - 普通学級における障害児教育については、我が子を普通学級に就学させたいとする保護者の意向が強まっており、現在、小中学校には400名近くの障害児が在籍しているので、障害児に対する学校での介助の在り方を市町村教育委員会と意見交換するとともに、学級担任となっている教員のための相談窓口や研修の場を設けるべきとの意見。
- 中高一貫教育については、地域と連携した特色ある教育活動を実践することにより、生徒一人一人の個性の伸展が期待できることから、いわゆる落ちこぼれや不登校など家庭、地域が抱える諸問題を解決するための数少ない糸口になると思われるので、総合学科や単位制など多様な課程・学科等の導入も研究すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、並びに無所属岩村委員からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第1号議案については、財政の危機的状況から財政健全化のための施策を徹底していくことが強く求められている。
また、経済対策は従来の公共事業中心から転換を図り、産業構造の改革及び雇用安定確保策に取り組むことが求められている。
新年度予算は、これらに一定の配慮がなされているが、その執行において個々の施策効果を的確に把握、評価し、弾力的かつ適正に行うべきである。
また、執行に当たっても透明性を確保し、コスト縮減に精力的に取り組まれたいとの意見を付して原案賛成。
第25号議案については、第三者機関として公平な立場にあるべき人事委員会の審議において、運用上一定の配慮を欠いたとの答弁があり、そのことは容認されるものではないとの立場のため反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第3号、継続中の請願平成11年第18号、第19号、継続中の陳情平成11年第22号、第24号、第26号及び第31号については継続審査。
継続中の陳情平成11年第19号については、私学教育のみに減税を求めることには無理があり、国の予算要望もなされていないため保留。
請願第2号については、公共事業が福祉・教育を圧迫しているとの指摘がなされているが、公共事業と福祉・教育施策のバランスを大きく欠いているとは判断できず、また、教職員の配置についても、国において現在検討中であるため、
陳情第1号については、要旨全体が理解できず、さらに、非核三原則の廃止や自衛隊を国防軍として交戦規定を作成することには極めて無理があるため、
陳情第2号については、要旨全体が理解できず、文言に不適切な箇所があるため、それぞれ不採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって報告といたします。
