平成11年12月定例会（景気・雇用対策特別委員長報告）

平成11年12月定例会　景気・雇用対策特別委員長報告（12月3日）

委員長　西　川　勉

　景気・雇用対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、11月29日に会議を開催し福祉・教育分野における景気・雇用対策について調査を行いました。
　最初に、商工労働部長から最近の雇用失業状況、平成12年3月新規学校卒業者の職業紹介状況及び緊急地域雇用特別基金事業について、福祉保健部長から老人保健福祉計画の進捗による新規雇用（試算）について、教育長から緊急地域雇用特別基金事業について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 中小企業緊急経営支援資金の融資枠と現在までの利用状況について
2. 景気・雇用問題の緊急性を念頭に置いた緊急地域雇用特別基金事業の可能な限りの前倒し実施の必要性について
3. 公立高等学校の改革に当たっての地場産業関係者からの意見聴取の必要性について
4. 産業界を支える技能者育成の重要性に対する県の認識について
5. 現在も女性の就業支援に有効な役割を果たしている女性就業援助センター存続の必要性について
6. 景気・雇用対策のための特別養護老人ホーム建設前倒しの必要性について
7. 中小企業金融円滑化対策資金に関連して、
   • 現在までの利用状況と年末に向けた今後の利用見通しについて
   • 新潟中央銀行の破たんに係る中小企業対策のために市町村が創設した融資制度と利率を同じくすることの可否について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 緊急地域雇用特別基金事業の実施に当たっては、厳格に国の審査基準を適用することにより雇用創出効果の高い事業が対象とならないことが懸念されるので、柔軟な姿勢で取り組むべきとの意見。
2. 複数教員配置と30人学級の実施については、ゆとりある教育の実現のみならず教員の採用枠が拡大することから、雇用対策としても有効であるので、緊急地域雇用特別基金事業を積極的に活用するとともに県独自の取組も検討すべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

平成11年12月定例会（委員長報告）

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