平成11年12月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）

平成11年12月定例会　少子高齢・青少年対策特別委員長報告（12月3日）

委員長　小山芳元

　少子高齢・青少年対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、11月24日に会議を開催し、介護保険制度について、及び生涯学習と社会参加活動の促進について調査を行いました。
　最初に、福祉保健部長から介護保険制度について、教育長から高齢化に対応した生涯学習と社会参加活動の促進について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 介護保険制度に関連して、
   • 訪問介護等の居宅サービスの供給量不足と圏域間格差に対する県の認識について
   • 新潟県介護・高齢者保健福祉計画の策定スケジュールと市町村に対する県の支援方針の早期明示の必要性について
   • 保険料の徴収猶予による配食サービス等の市町村の独自事業への影響に対する県の認識について
   • 介護認定審査を共同で行う市町村間の保険料及び介護サービスの統一に対する県の考え方について
   • 介護保険導入に当たっての市町村に対する県の指導及び支援体制について
   • 苦情処理窓口の市町村への設置に対する県の考え方について
   • 制度の見直しに伴う県民への周知徹底のための新たな広報活動の必要性について
2. 生涯学習と社会参加活動の促進に関連して、
   • 学習意欲のある高齢者を人材育成するための講座設置の必要性について
   • 高齢者が講座受講により取得した知識や技術を地域社会で活用する施策の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1　介護保険制度の見直し案については、国の交付金を補てん財源として保険料の負担軽減を図るものであり、介護サービスの利用者である高齢者から高く評価されているので、今後も高齢者の意見や要望が反映されるよう、国に要望すべきとの意見。
　一方、制度導入を目前に控え準備を進めている中で、この時期の制度の見直しについては、市町村や住民の混乱を招くだけであり、一時的な負担軽減でなく、その財源を遅れている介護基盤の整備に充てるよう、国に要望すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る10月21日、22日の両日にわたり、頸北地区介護認定審査会における介護保険の取組状況等について調査を行うため、行政視察を実施したところであります。

　以上をもって報告といたします。

平成11年12月定例会（委員長報告）
議会情報項目一覧に戻る