平成11年12月定例会（建設公安委員長報告）

平成11年12月定例会　建設公安委員長報告（12月17日）

委員長　帆苅謙治

　建設公安委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、土木部関係として

1. 河川等の維持管理については、洪水等の事故や災害を未然に防止し、長期間にわたる施設の使用を可能とするものであり、これまで予算を増額してきたが、事業総点検の結果、事業の縮小等が検討されているので、県民の生命、財産を守るという事業の重要性を強く財政当局に訴え、所要額の確保に努められたいこと。
2. 元請業者から下請業者への前払金の支払については、経営環境が厳しい折から、発注者からの前払金を受けている場合においても、下請業者に支払われていない状況が見受けられるので、早急に実態を調査するとともに、支払の適正化に向け、指導を徹底すべきとの意見。
3. 災害時における被害状況の把握については、被害の拡大防止や住民の不安解消のため情報の早期収集が重要であるので、市町村及び国との情報交換体制の強化とともに、地域の情報を経験豊富な土木部OB等から収集するモニター制度の創設を検討すべきとの意見。

　次に、港湾空港局関連として

1. 新たな空港の設置については、本県は、広い県土を有していることから、県民の利便性や地域の拠点性の向上を図るため、設置を望む声が根強くあることや、将来、小型機等の利用が増え、離発着できる空港の需要が高まることも想定されるので、本年度行った航空需要調査を足掛かりに、今後とも、継続してその必要性や可能性について検討すべきとの意見。
2. 万代島再開発事業において計画されている展望施設の整備に当たっては、有識者から意見を聴取する検討会が開かれたところであるが、修学旅行をはじめとした子供たちの利用が多く見込まれるので、関心を高める観点からも、アンケートや作品募集などによる子供たちの意見を取り入れる取組を検討すべきとの意見。
3. 直江津港については、上信越自動車道の全通に加え、ガントリークレーンの設置により、利便性が向上したことから、近隣県の企業に対して輸送コスト縮減等のメリットを積極的にPRして利用促進を図るべきとの意見。

　次に、企業局関係として

1　上越工業用水道の取水施設に設置されている魚道については、建設省による関川改修工事との関係から暫定的な改良にとどまっており、本来の機能が発揮されていないので、早急に、国等の関係機関と調整を行い抜本的解決策を検討すべきとの意見。

　次に、土木部、企業局共通事項として

1　奥三面ダムについては、治水対策を望む地域の要望を踏まえ建設が進められているが、水力発電も行う現在の計画では遺跡群が完全に水没することから、その保存を求める声もあるので、現地での保存の可能性と発電を取りやめた場合の影響や問題点を明らかにして、再度議論すべきとの意見。
　一方、たん水延期や現地での保存を望む意見があるものの、遺跡については長年にわたって発掘調査が行われ、十分な対応がなされているので、県民の生命と財産を守ることや資源の少ない我が国における水力発電の重要性を県民に説明した上で、事業を推進すべきとの意見。

　次に、公安委員会関係として

1　ワールドカップサッカーにおけるフーリガン対策については、警備連絡室を設置し、その対策を検討しているところであるが、前回のフランス大会においても、フーリガンが暴走し、多数の負傷者が出たことから、国内外の情報収集に努めるとともに、関係機関との緊密な連携を図りながら、その対策に万全を期されたいこと。

　以上が、審査の過程で述べられた主なる要望・意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　継続中の陳情平成11年第21号については、継続審査。
　請願第21号については、遺跡発掘、調査、保存が既になされ、地元ではダム完成への強い要望があるため不採択。
　残りの請願第22号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

平成11年12月定例会（委員長報告）
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