平成11年12月定例会（産業経済委員長報告）

平成11年12月定例会　産業経済委員長報告（12月17日）

委員長　目黒　正文

　産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、商工労働部関係として

1. 制度融資を受けた中小企業者からの返済については、中小企業を取り巻く状況がいまだ厳しいので、据置期間の延長等の緩和措置を前向きに検討すべきとの意見。
2. 金融整理管財人の下で破たん処理が進められている新潟中央銀行については、地域との結びつきが極めて密接であり都市銀行等の県外金融機関が受け皿銀行となった場合の本県地場産業への影響が危ぐされるので、地元金融機関に対し引受けを要請すべきとの意見。
3. 緊急地域雇用特別基金事業の実施に当たっては、住宅ローンや子供の教育費等を抱えた中高年齢者の雇用失業情勢が非常に厳しいので、焦点を中高年齢者に絞った取組を行うべきとの意見。また、障害者に係る雇用失業情勢については、より厳しい状況に置かれているので、特に配慮した取組を行うべきとの意見。
4. ゆめづくり、わざづくり、ものづくりの各支援補助金を利用して生み出された新技術・新商品については、県内よりも先に県外企業等で活用され県内の関連業界において十分に生かされていないと側聞するので、県としても積極的に活用し県内企業等へのPRに努めるべきとの意見。
5. コメ、魚、酒を中心とするいわゆる新潟の食については、県外から観光客を呼び込む重要な観光資源であるものの、旅館で使われるコメの評判が芳しくないと側聞するので、旅館・飲食店等に対して良質な県産米などを使用させるための取組を検討すべきとの意見。

　次に、農林水産部関係として

1. 水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱におけるコメの作付けを行なわない水田利用については、大豆等の本格的生産推進のための基盤整備が十分ではないことや栽培技術・販売面の不安等から調整水田とする農家が多いものと懸念されるので、団地化や土地利用の集積が図られるよう排水対策等への支援策を講ずるべきとの意見。また、生産される大豆等の販売に当たっては、外国産に比べて割高になると予想されるので、輸入農産物との差別化を図るための取組などとともに食料自給率の向上に対する消費者の理解が得られるよう啓発活動にも努めるべきとの意見。
2. 本県産米の販売戦略に当たっては、良質米生産県であるとの評価が単に主食用のみならず加工食品の売上げにも貢献しているが、近年の農家意識の多様化により品質低下が見受けられるので、高品質・良食味米を基調とする本県農業の基本戦略を農家に徹底すべきとの意見。
3. サルによる農作物の被害については、被害が集中する中山間地において深刻な問題となっているので、生息密度等の実態調査を関係部局に働きかけるとともに被害防止対策に取り組むべきとの意見。

　次に、農地部関係として

1　西蒲原地域を中心とした信濃川下流域における農業用水については、渇水年のみならず平水年においても不足がちであるので、表流水以外のダム等による水源確保などの取組を早急に行うべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主なる意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、陳情の審査結果について申し上げます。
　陳情第29号、第30号、継続中の陳情平成11年第13号及び第16号については、継続審査。
　陳情第25号については、係争中の事柄のため保留。
　残りの陳情第28号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
　なお、採択された陳情は、知事に送付すべきものと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

平成11年12月定例会（委員長報告）
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