平成11年9月定例会（景気・雇用対策特別委員長報告）

平成11年9月定例会　景気・雇用対策特別委員長報告（9月28日）

委員長　西川　勉

景気・雇用対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、8月5日、6日の両日にわたり会議を開催し、県内経済における現状と問題点について、新産業の創出に向けた具体的な取組状況について及び閣議決定された政府の緊急雇用対策の詳細と県の対応について調査を行いました。

　初めに8月5日開催の委員会の概要について申し上げます。

　まず、新潟県議会会議規則第17条の2に基づき関係人として招致した財団法人新潟経済社会リサーチセンター梅崎治夫調査部長及び江口知章研究員並びに新潟商工会議所橋本誠副会頭から県内経済における現状と問題点について説明を聴取し、次いでそれぞれ質疑を行いました。

　質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. この夏の猛暑による一部個人消費の改善を雇用の拡大につなげるための県が取り組むべき施策について
2. 福祉関連産業の振興による景気浮揚効果に対する研究状況について
3. 今後の全国的な景気動向の県内経済への影響について
4. ひっ迫した県財政の下における景気のけん引役としての公共投資の在り方について
5. 商工会議所において最も強く県に対して求める当面の景気・雇用対策について

　次に、8月6日開催の委員会の概要について申し上げます。

　最初に、商工労働部長から新産業の創出に向けた具体的な取組状況について及び閣議決定された政府の緊急雇用対策の詳細と県の対応について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 大きな経済効果が見込まれる福祉関連産業の育成に向けた取組状況について
2. 中小企業緊急経営支援資金及び中小企業金融安定化特別補償の取扱期間延長の見通しについて
3. 教育委員会等との連携による技能者育成のための全庁的な取組の必要性について
4. 三条・燕地域リサ－チコアの県の産業施策における位置付けと支援状況ついて
5. 緊急地域雇用特別交付金事業に係る事前準備の進ちょく状況について
6. ベンチャー企業の育成において障害となる問題点の分析状況について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 県内のベンチャー企業が開発する新商品・新技術の公共事業等県の行政における活用については、実績の不足を理由に消極的であるように見受けられるが、本県ベンチャー企業の育成効果が期待できるので、前向きに検討すべきとの意見。
2. ゆめづくり、わざづくり、ものづくりの各支援補助金については、県財政が厳しい状況であるが、県内経済の活性化につながる新商品・新技術の開発促進に有効であるので、予算枠の拡大を図るべきとの意見。
3. 今後の景気・雇用問題への取組に当たっては、環境・福祉・情報等の様々な分野において雇用創出を図るなど部局横断的な施策の実施が必要であるので、全庁的なプロジェクトチームの設置を前向きに検討すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る9月13日、14日の両日にわたり、長岡、上越及び小千谷商工会議所に対し、昨今の景気の状況下における地域の現状と対応等についての調査を行うため、行政視察を実施したところであります。

以上をもって報告といたします。

平成11年9月定例会（委員長報告）
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