平成11年9月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）

平成11年9月定例会　少子高齢・青少年対策特別委員長報告（9月28日）

委員長　小山　芳元

　少子高齢・青少年対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、9月16日に会議を開催し、子育てと仕事の両立支援対策について、家庭生活における子育て支援対策について、及び男女共同参画を可能とする環境づくりの推進について調査を行いました。
　最初に、福祉保健部長及び商工労働部長から子育てと仕事の両立支援対策の状況について、福祉保健部長から子育て家庭に対する相談支援体制の状況について、教育長から生涯学習推進センターのすこやかコール電話相談について、環境生活部長から男女共同参画社会基本法の施行と今後の対応について、及び新・新潟県女性プランの策定について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 子育て支援対策に関連して、
   • 県内の認可保育所において3歳未満児の受入れが全国に比べて少ない要因と増加に向けた取組の必要性について
   • 育児休業者生活資金貸付金制度の利用率が低い原因と改善に向けた取組について
   • 子育て家庭に対する相談支援体制強化のための福祉保健部と教育庁との連携の必要性について
   • へき地保育所の入所児童数が補助基準を下回った場合の県の財政的援助の必要性について
   • 育児休業の取得等に関する実態調査の実施状況とその調査結果について
   • 子育てに係る経済的負担を軽減するための支援制度の創設に対する県の考え方について
   • 市町村からの保育所改築等の要望状況と採択の見通しについて
   • 少子化対策臨時特例交付金の使途の検討状況について
   • 県内の児童虐待の実態とその防止に向けた取組について
   • 「思春期のこころとからだの電話相談」の効果的対応に向けた相談体制の見直しについて
2. 男女共同参画社会の形成に関連して、
   • 男女共同参画社会基本法の施行に伴う市町村計画の策定等に対する県の支援について
   • 男女共同参画社会の形成に向けた苦情処理機関等の設置に対する県の考え方について

　次に、調査の過程で述べられた、主な意見について申し上げます。
1　新・新潟県女性プランの策定に当たっては、農村における女性の社会参画の実態を調査するなど、本県の地域特性に十分考慮すべきとの意見。また、計画の実効性を確保するため、新たな数値目標の設定や条例の必要性についても検討すべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

平成11年9月定例会（委員長報告）
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