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平成11年9月定例会(特定地域対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003923 更新日:2019年1月17日更新

平成11年9月定例会 特定地域対策特別委員長報告(9月28日)

委員長 佐藤 元彦

特定地域対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
 本特別委員会は、8月25日に会議を開催し、産業廃棄物の適正処理対策について及び新潟県におけるダイオキシン対策について調査を行いました。
 最初に、環境生活部長から産業廃棄物の適正処理対策について及び新潟県におけるダイオキシン類対策について、警察本部生活安全部長から産業廃棄物に係る違反検挙状況について、土木部長から建設副産物について、農林水産部長から農業用使用済プラスチック処理状況について、教育長から学校におけるごみ処理の状況等について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 環境保全意識の高揚に向けた環境教育の強化の必要性について
  2. 河川等への廃棄物不法投棄者に対する取締り等における警察と土木部との連携の必要性について
  3. 投棄者不明の廃棄物に対する県の対応方針について
  4. 廃プラスチック類のリサイクル施設建設促進に向けた県の取組の必要性について
  5. 廃家電の不法投棄防止に向けた官民連携の必要性について
  6. 構造・維持管理基準の強化に伴い不適切とされた最終処分場に対する県の対応方針について
  7. 危険物質が流出する恐れのある倒産した事業場に対する県の監視状況について
  8. 発がん性が指摘されたCNP所除草剤の回収状況について
  9. 容器包装の削減に向けた関係業界に対する県の指導方針について
  10. 公園等の砂場におけるダイオキシン類の土壌調査の実施見通しについて

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 公共関与の産業廃棄物最終処分場については、エコパークいずもざきへの処理委託が当初予定を大きく上回っており、埋立可能年数の短縮が懸念されるので、早急に上越・下越地区での建設予定地を決定すべきとの意見。

 以上をもって報告といたします。

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