平成11年9月定例会（産業経済委員長報告）

平成11年9月定例会　産業経済委員長報告（10月14日）

委員長　目黒　正文

産業経済委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。

　まず、商工労働部関係として

1. 新潟中央銀行の経営破たんに関連して
   • 破たんに係る中小企業対策については、新潟中央銀行との取引企業の経営への影響が懸念されるので、早急に新たな制度融資を創設されたいこと。
     　また、影響が連鎖的に県経済全体に波及する恐れもあるので、新潟中央銀行との取引企業への救済にとどまらず広範な対策にも取り組まれたいこと。
   • 新たな制度融資の創設に当たっては、信用保証が円滑に行われるよう代位弁済に至った場合の信用保証協会への損失補償を予算措置されたいこと。
     　また、与信枠等を理由として信用保証が得られにくいことが懸念されるので、特例枠となるよう検討すべきとの意見。
2. 県の所管する労働行政については、来年4月の地方事務官制度の廃止により国と県とに事務が分割されるが、厳しい雇用状況の中で果たすべき役割はますます重要となっているので、新たな取組体制の整備に万全を期されたいこと。
3. 緊急地域雇用特別基金事業については、厳しい雇用環境の中で臨時応急的な雇用の創出を図ることを目的としているが、真に就業機会が必要な非自発的失業者に対する本質的な常用雇用の創出を妨げる恐れがあるので、十分な注意をもって実施に当たるべきとの意見。
4. 個人の創業に対する支援策については、本年2月に施行された新事業創出促進法などにより信用保証制度の対象とする等の施策が打ち出されたところであるが、活力ある経済社会を構築するためさらなる支援が必要であるので、新たな制度融資の創設も検討すべきとの意見。

次に、農林水産部関係として

1. 鹿瀬町深戸地区におけるカドミウム含有米の発生については、風評被害が全県の農作物に及ぶ恐れがあることからも、早急に原因を究明するとともに再発防止に努められたいこと。
   　また、現行制度上カドミウムの含有量が1ｐｐｍ以上の玄米等に対しては政府米としての買入れなどが行われないので、生産農家に対する十分な救済措置を講じられたいこと。
2. 平成12年度から実施予定の中山間地域等直接支払制度については、いわゆる地域振興8法の指定する地域のほかに知事が指定する地域も対象となるが、8法の指定する地域に比べ国の負担割合が低く設定されると側聞するので、市町村間に負担の格差が生じないよう対応策を検討すべきとの意見。

　次に農地部関連として

1　土地利用基盤整備調査における地下水位に係る調査については、地元の農家などからの聞き取り等を基にしているが、客観的な調査結果とはいいがたいので、現地調査により精度の向上に努めるべきとの意見。

　次に、農林水産部、農地部共通事項として

1　組織体制の見直しに当たっては、他県に比べて遅れている基盤整備を一層促進するためにも、農地部を独立した部局として存続されたいこと。
　以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主なる要望・意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　陳情第16号及び継続中の陳情平成11年第13号については、継続審査。
　残りの請願第14号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
　なお、採択された請願は、知事に送付すべきものと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

平成11年9月定例会（委員長報告）
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