平成11年6月定例会（景気・雇用対策特別委員長報告）

平成11年6月定例会　景気・雇用対策特別委員長報告（6月24日）

委員長　西川　勉

　景気・雇用対策特別委員会における委員会設置後の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、6月11日に会議を開催し、商工労働部所管の景気・雇用対策関連事項について調査を行いました。
　最初に、商工労働部長から、説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 景気・雇用問題への全庁的な取組のためのプロジェクトチ－ム設置の必要性について
2. 新たな雇用機会の確保のための県の取組状況について
3. 過去の事例を踏まえた県による期間限定の直接雇用の必要性について
4. 今後大幅な海外への旅行者が増加すると予想される中国に焦点を絞ったトキ等による本県誘客宣伝に対する県の認識について
5. 障害者の雇用率向上に向けた他団体との連携強化の必要性について
6. 中小企業緊急経営支援資金の融資に関連して、
   • 旧債振替の再発防止のための金融機関に対する指導徹底の必要性について
   • 中小企業者の経営状況に合わせた据置期間と返済期間の延長の可否について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1　中小企業緊急経営支援資金については、景気に多少の底打ち感があるものの、いまだ苦しい経営状況の続いている業種が見受けられるので、取扱期間の延長を積極的に検討すべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

平成11年6月定例会（委員長報告）
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