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平成11年2月定例会（普通会計決算審査特別委員長報告）
平成11年2月定例会 普通会計決算審査特別委員長報告（3月8日）
委員長 上村 憲司
ただ今議題となりました平成10年第206号議案、平成9年度決算の認定について、本委員会における審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、去る12月定例会において継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、3月3日、その審査を終了したものであります。
審査の詳細は会議録に譲り、以下、審査の過程で述べられた主なる要望・意見についてのみ申し上げます。
まず、総務部関係として、
公費支出の適正化に当たっては、制度の改善や職員の意識改革への取組がなされているにもかかわらず、依然として一部職員の財務規則の理解不足や公金意識の欠如による不適正支出が見受けられるので、職員の意識改革を徹底されたいこと。
次に、教育委員会関係として
小・中学校の運営費については、一部をPTA会費から支出している学校が見受けられるので、父母に負担を転嫁しないためにも、市町村教育委員会に対し、公費で賄うよう指導を強化すべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- フッ素洗口については、安全性が疑問視されていることや、効果に対する評価も様々であることから、学校等における集団実施を見直し希望者の個人対応とすべきとの意見。
また、洗口動作を確実に行うことが困難な3歳児への実施は誤飲など安全性の確保に特に問題があることから、市町村に対して中止するよう指導すべきとの意見。 - 保育料については、市町村において家計に与える影響等を考慮して国の保育所徴収金基準額より軽減している実態にあるので、市町村財政の負担軽減を図るためにも、基準額の見直しを国に働きかけるべきとの意見。
次に、商工労働部関係として
地場産業の振興に当たっては、海外との価格競争や景気低迷により魅力ある商品づくりが必要とされるので、ゆめ、わざ、ものづくりの各支援補助金などの中小企業の研究開発に対する支援策を一層強化すべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
漁港については、本県の水産業振興のための極めて重要な基盤であるので、担い手の就業意欲の高揚を図る観点からも、一層の整備促進に努めるべきとの意見。
次に、土木部関係として
克雪住宅普及促進事業については、特別豪雪地帯に指定されている市町村において雪下ろしの負担軽減や道路・歩道の確保等に大きな効果が表れていることから、今後も需要の増大が見込まれるので、事業の一層の推進に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主なる要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、いきいき県民連合、さわやか県民クラブ並びに無所属青木委員からは原案賛成。
市民新党にいがたからは、平成10年第206号議案のうち、一般会計については、土木費偏重、福祉圧迫の予算執行であったこと。賃金特別検査を今年度実施したが、平成9年度分が含まれていなかったため、本決算の中にも不適正支出が含まれているとの疑いを晴らすことができないこと。
警察行政における不正経理問題が全国的に指摘されている中で、何ら調査、対策が取られていないこと。
小中学校における校長、教頭の人事は学閥に支配されている違法なものであり、これに基づく給与等の支払いは不当なものであるため反対。
残りの14件の特別会計については、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
