平成11年2月定例会（少子・高齢社会対策特別委員長報告）

平成11年2月定例会　少子・高齢社会対策特別委員長報告（2月22日）

委員長　斎藤　勲

　少子・高齢社会対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、2月8日に会議を開催し、生涯学習と社会参加について、及び家庭生活における子育て支援対策について調査を行いました。
　最初に、福祉保健部長から子育て家庭に対する相談支援体制の状況について、教育長から「すこやかコール」電話相談の実施状況、及び生涯学習の推進について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 新潟県政世論調査の結果を踏まえた今後の少子化対策の展開について
2. ひとり親家庭等医療費助成事業における児童扶養手当に準じた所得制限の見直しの可能性について
3. 仕事と子育てを両立するための休日保育の実施に向けた取組推進の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1　幼児医療費助成事業については、子供を生み育てやすい環境づくりを推進するためにも、県民等からの要望を真摯に受け止めて、所得制限を撤廃するとともに通院も対象にすべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

平成11年2月定例会（委員長報告）
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