平成11年2月定例会（産業経済委員長報告）

平成11年2月定例会　産業経済委員長報告（3月24日）

委員長　小野　峯生

産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、商工労働部関係として

1. 中小企業緊急経営支援資金の融資については、金融機関による旧債務への一部振替が深刻な問題となっているので、制度の実効性が確保されるよう、実態把握のための積極的な対応を図られたいこと。
2. 三条・燕地域リサーチコアについては、中小企業の研究開発に優れた成果が得られるよう、企業と大学との連携を促進するためのコーディネートに携わる人材を派遣すべきとの意見。
3. 全島挙げての佐渡観光イベントについては、輸送機関の協力によりさらなる誘客が期待できるので、企画調整部と連携し、佐渡汽船株式会社による積極的な協力を働きかけるべきとの意見。

　次に、農林水産部関係として

1. 中山間地域農業の振興に当たっては、雪や湿原などの地域の特性を利用した複合営農の確立が重要であるので、高冷地農業技術センター等における試験研究を一層推進すべきとの意見。
2. 大豆については、地域の特性により生育が左右されやすく一定の収量や品質を確保できない状況も見受けられるので、転作の主力作物として確実な定着が図られるよう、国外有望品種の導入や品種改良に努めるべきとの意見。
3. 農薬については、食品に対する安全指向の高まりの中で農産物への影響が指摘されているので、県農作物病害虫雑草防除指針への登録に際しては、消費者の意向を十分踏まえるべきとの意見。
   　また、登録農薬の安全性もPRすべきとの意見。

　次に、農地部関係として

1　農地部における施策については、生産基盤の整備等ハード事業が中心となっているが、事業の効果が一層高まるよう、ソフト事業の拡充にも努めるべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主なる要望・意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、いきいき県民連合、さわやか県民クラブ並びに無所属・中川委員からは、全議案いずれも原案賛成。
　社会民主県民連合からは、第1号議案については、これまでにない地方財政の危機的状況にあって、景気対策を最優先した予算案となっていることは理解できるものの、いわゆる従来型の公共土木事業偏重の予算案となっているため、景気対策としての経済効果は一時的な下支え効果しか期待できない。
　したがって、本来の経済対策としては、経済・産業の構造改革による雇用の安定と確保のための対策を最優先されたいとの意見。
　併せて、コメの関税化については、次期WTO交渉においてミニマム・アクセスの撤廃を強く求めるべきとの意見を付して、原案賛成。
　その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　陳情第6号及び継続中の請願平成10年第4号については、なお検討を要するため、保留すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

平成11年2月定例会（委員長報告）
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