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平成11年2月定例会（厚生環境委員長報告）
平成11年2月定例会 厚生環境委員長報告（3月24日）
委員長 木浦 正幸
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、環境生活部関係として
- 法規制対象外の小型焼却炉については、ダイオキシン類対策指針により事業者や県民の取組の方向性を示して使用の抑制を図っているが、指針による指導だけでは不十分と思われるので、条例などによる排出規制を検討すべきとの意見。
- 廃タイヤの長期放置については、処理を行った業者の倒産などにより一層の長期化や管理者不在による火災の発生などが懸念されているので、処理方法とともに火災発生などの防止対策も検討すべきとの意見。
- 柏崎刈羽原子力発電所の環境放射線監視業務については、新潟市曽和の放射線監視センターで行っているが、地元住民の安心できる環境づくり推進のためには相談などにも容易に対応できるよう放射線監視センターの地元設置に取り組むべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
1 青少年の健全育成に当たっては、幼児期からの家庭でのしつけが重要であり、昨今の青少年の非行問題なども家庭でのしつけ不足が原因と思われるので、本県独自のしつけ手帳の作成などを検討すべきとの意見。
次に、病院局関係として
1 加茂病院の縮小計画については、病床利用率が向上していることに加え、地元住民の要望である診療体制の充実による患者の確保などにより経営改善が図られると思われるので、計画を見直すべきとの意見。
一方、病床利用率の向上は内科及び整形外科の入院患者急増によるものであり、今後の見通しは不透明であることから、計画の見直しには慎重に対処すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主なる意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、いきいき連合県民、公明党、無所属青木委員並びに無所属早川委員からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第1号議案については、厳しい財政状況にあって、一般会計予算は全国一の伸び率となる積極型予算となり、次年度以降の財政の更なる悪化が懸念されるが、一層の財政健全化策の推進と抜本的な財政対策に取り組まれることを求める。また、財政難から年々福祉関係事業が縮小傾向にあり、加えて、環境問題が緊急の課題となっているが、21世紀の県行政創造運動の理念である県民起点に立って、県民生活に密接にかかわる事業について一層の充実を図るべきとの意見を付して、原案賛成。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第8号については、他県にも例がないこと、財政的にも非常に多額に上ることなどのため、保留。
陳情第9号については、現状が必ずしも要望の趣旨と一致しないなどのため、保留。
継続中の陳情平成10年第4号及び第31号については、県の調停も不調に終わり、また現段階では当事者どうしの話合いによって解決するのが望ましいため、それぞれ、保留。
残りの請願第4号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
