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平成11年2月定例会（総務文教委員長報告）
平成11年2月定例会 総務文教委員長報告（3月24日）
委員長 村 松 二 郎
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、総務部関係として
- 21世紀の県行政創造運動基本計画案に関連して
- 健全な財政運営の確保に当たっては、国の厳しい財政状況から、今後は国からの財源に期待が持てないので、自主財源の充実に努めるべきとの意見。
- 第三者による県行政の監査については、県民から指摘された問題点や苦情などを中立的な立場で迅速に調査、解決することも必要と思われるので、外部監査制度に加えて、オンブズパーソン制度の導入も検討すべきとの意見。
- 県の行う建設事業等に対する市町村の負担については、当該市町村を越えた幅広い県民の利用を目的とした施設などの負担割合に疑問を持つ市町村があるので、市町村の厳しい財政状況に配慮し、軽減を検討すべきとの意見。
次に、企画調整部関係として
- （仮称）新潟国際コンベンションセンターについては、地方都市での国際会議の開催数が少ないため、運営費の負担に加え誘致競争に伴う会議開催者への支援など、多額の県費負担が懸念されるので、建設計画を中止すべきとの意見。
一方、各国で経済の活性化に努めていることから、今後、開催数の増加に伴う国際コンベンション施設の供給不足が見込まれるので、設備等への過剰投資に注意し、建設計画を推進すべきとの意見。 - 新たな長期総合計画については、県民の意思を十分に反映させることが重要と思われるので、実施段階における県民参加の方法を明記すべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
- いわゆる学級崩壊については、不登校と異なり、起因となる児童・生徒のみならず、そのクラス全員の学習への影響が大きいので、原因を調査、研究するとともに、対応策を検討されたいこと。
- 心豊かな子供の育成に当たっては、乳・幼児期からのしつけ等の家庭教育が重要であるので、生涯教育を通じて父母への教育を積極的に行うべきとの意見。
- 養護学校に関連して
- 児童・生徒に対する医療的ケアについては、医師法上の問題などから、保護者による対応となっているが、重度障害の子供が増えている中で、学校側による実施を検討している県があるので本県においても検討すべきとの意見。
- 寮母については、新年度において削減が計画されているため、現行の宿直体制の維持が難しく児童・生徒への十分な対応ができなくなるとの声があるので、勤務実態を調査し、配置の是正を図るべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主なる要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党並びにいきいき県民連合からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第1号議案については、これまでにない地方財政の危機的状況にあって、景気対策を最優先した予算案として理解できるものの、いわゆる従来型の公共事業偏重の予算案となっており、景気対策としての経済効果は一時的な下支え効果しか期待できず、本来の経済対策としては、新産業の育成に向けた試験、研究機関の充実などによる経済、産業の構造改革が必要であり、雇用の安定と確保対策が最優先されるべきである。
しかし、現状ではその速効的効果に期待せざるを得ない状況と理解するが、執行に当たっては景気対策に結びつくよう、中小業者や雇用拡大に配慮するとともに、中期財政計画などの財政健全化策の検討に当たっては、義務的経費や社会的弱者にしわ寄せがくることがないよう、慎重に行われたいとの意見、並びに本議会で述べた意見、要望を付して原案賛成。
その他の議案については、いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第1号議案については、県税収入が減少する中で、過大な県債を発行し、基金の大部分を取り崩して7．2パーセント増の全国で突出した予算であり、前年度比10パーセント増のダム建設費にみられるような浪費型公共事業に偏重し、福祉、教育、産業対策等を切り捨てる予算である。
加えて、不急不要の国際コンベンションセンターなどの万代島再開発推進の予算であるため、第27号議案の第1条及び第2条については、学校教職員は削減でなく、この機会に30人学級に近づける施策を講ずるべきであるため、第28号議案については、入学料金の値上げであり、公共料金値上げ反対の立場のため、第30号議案については、公共料金値上げ反対の立場のため、第90号議案については、970億円にも及ぶ補正予算であるにもかかわらず、議会に諮らず専決処分したことは、地方自治法からいっても疑義を残すため、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成。
市民新党にいがたからは、第1号議案については、緊迫した財政情況の中で、不急不要の大型公共事業の見直しがなく、万代島再開発事業、ワールドカップサッカー総合スタジアム建設事業、佐梨川及び清津川ダム事業は中止すべき立場のため、第27号議案の第1条及び第2条については、児童・生徒の減少に合わせ、30人学級を実施すべき立場のため、第51号議案については、ワールドカップサッカー総合スタジアム建設事業等の追加補正であるため、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願第1号、陳情第1号、第3号、第5号、継続中の請願平成8年第23号、平成9年第26号、平成10年第12号、第13号、第17号、継続中の陳情平成7年第14号、第32号、平成9年第14号、第37号、第39号、第40号、平成10年第1号、第3号、第9号、第11号及び第21号については、なお、検討を要するため、それぞれ保留。
請願第2号については、日米安保のより効果的な運用を図るために必要であるため、陳情第10号については、日本の安全を図るために必要であるため、それぞれ不採択。
残りの請願第3号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって報告といたします。
