平成10年12月定例会（少子・高齢社会対策特別委員長報告）

平成10年12月定例会　少子・高齢社会対策特別委員長報告（12月3日）

委員長　斎　藤　勲

　少子・高齢社会対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、11月16日に会議を開催し、保健・医療・福祉対策について、住宅・生活環境対策について、及び子どもの健全育成対策について調査を行いました。
　最初に、福祉保健部長から在宅福祉主要三事業の実施状況と高齢者福祉保健施設の整備状況、子どもの健全育成対策の状況、及びハートフルタウン整備事業実施状況と高齢者住宅等の整備状況について、土木部長からハートフルタウン整備事業実施状況と高齢者住宅等の整備状況について、教育長から教育機関における電話相談等の状況について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　質疑が行われた主な項目について申し上げます。
　まず、保健・医療・福祉対策に関連して、

1. 在宅の痴呆性老人を抱える介護家族の負担軽減に向けた社会福祉施設等での受入れ体制整備の必要性について
2. 精神障害者の措置入院をはじめとした入院の現況について

　次に、ハートフルタウン整備事業に関連して、
1　廃タイヤのゴムチップを利用した歩道の整備状況について

　次に、子どもの健全育成対策に関連して、

1. 制度改正に伴い児童扶養手当が支給停止となる受給資格者への県独自の支援措置の必要性について
2. いじめ・不登校などの不安や悩みの解消に有効な相談支援体制のさらなる充実の必要性について
3. 放課後児童クラブの設置促進のための助成基準の見直しを含めた施策検討の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1　いわゆる学習障害児の教育に当たっては、教育現場での対応に格差が生じないよう該当児童の的確な把握に努めるとともに、識見豊かな教員を配置するなどの施策を講ずるべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る11月18日、19日の両日にわたり、岩船地域広域事務組合における広域的老人保健福祉計画の取組状況等について、行政視察を実施したところであります。
　以上をもって報告といたします。

平成10年12月定例会（委員長報告）

議会情報項目一覧に戻る