本文
平成10年12月定例会（産業経済委員長報告）
平成10年12月定例会 産業経済委員長報告（12月18日）
委員長 小野 峯生
産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、商工労働部関係として
- 中小企業緊急経営支援資金については、長引く景気の低迷により今後も多くの需要が見込まれるので、資金繰りに苦慮する中小企業者の利用が図られるよう一層の制度周知に努めるべきとの意見。
- ゆめづくり、わざづくり、ものづくりの各支援補助金については、新たな技術や商品の開発などを目的とした事業であり、景気が低迷している現状においてこそおおいに活用されるべきであるので、意欲ある中小企業の提案が一つでも多く採択されるよう予算枠の拡大を図るべきとの意見。
- スキー観光については、少子化や趣味の多様化によるスキー人口の減少に加え、他県との競争も激化しているので、入込客の増加が図られるよう ネスパスでのイベントを実施するなど、首都圏を意識した誘客活動を強力に展開すべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 国からの助成が廃止される米飯学校給食については、米消費拡大の一翼を担っているので、実施回数が削減されないよう県として積極的な財政措置を講じられたいこと。
また、伝統的食文化を子供たちに継承することにより将来の本県稲作農業への貢献が期待できるので、先行投資の観点からも助成すべきとの意見。 - 地域農業担い手公社については、条件不利地域の農作業を受託せざるを得ないことから生ずるかかり増し経費により厳しい運営状況にあるので、全国に先駆けて公社を設立した農業県として、国に依存することなく独自の支援策を講じるべきとの意見。
次に、農地部関係として
1 ほ場整備については、田畑輪換化も一つの目的であるので、転作作物の実質的な生産性が確保されるよう排水機能の向上を図るべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主なる要望・意見の概要であります。
なお、本委員会は、昨日、12月17日、国の緊急経済対策に対する本県の対応について調査を行ったところであります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成10年第4号については、継続審査。
請願第16号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された請願は、知事に送付すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
