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平成10年9月定例会（国際交流・経済対策特別委員長報告）
平成10年9月定例会 国際交流・経済対策特別委員長報告（9月24日）
委員長 東山 英機
国際交流・経済対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、8月26日に会議を開催し、最近の経済状況下における海外への人・物の出入状況について、最近の県内経済の業種別動向と県の対応について及び現在の経済状況下における現状とその対応について調査を行いました。
最初に、企画調整部長、商工労働部長及び港湾空港局長から、最近の経済状況下における海外への人・物の出入状況について及び最近の県内経済の業種別動向と県の対応について、
続いて、昨今の経済状況に鑑み、新潟県議会会議規則第17条の2により招致した関係人から、現在の経済状況下における現状とその対応について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
質疑が行われた主な項目について申し上げます。
まず、最近の経済状況下における海外への人・物の出入状況及び最近の県内経済の業種別動向と県の対応に関連して
- 雇用調整助成金の給付に係る業種の弾力的な指定に向けた国への一層の働きかけの必要性について
- 昨今減少している技能者の養成強化のための県の施策展開の必要性について
- 新潟空港の国際航空貨物の取扱量増加のための施設整備等の必要性について
- 新潟－ハワイ航空路の利用率向上のための隣県への積極的なPR活動展開の必要性について
- 中国等からの不法入国者取締り強化のための県としての関係機関への協力の必要性について
次に、現在の経済状況下における現状とその対応に関連して
いわゆる貸し渋り対策のための信用保証協会の充実強化に向けた県の取組状況について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 県の制度融資については、おおむね据置期間が一年に設定されているものの、景気の低迷により当座の運転資金にも事欠く中小企業も多いので、少なくとも三年以上の据置期間が設けられるよう国等に働きかけるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る9月16日から3日間にわたり、群馬県及び長野県との交流を一層深めるため、行政視察を実施し、隣接県における新潟港・新潟空港の活用等についての意見交換並びに要望事項の聴取を行い、議会としてのさらなる三県の協力推進の必要性について痛感してきたところであります。
以上をもって報告といたします。
