平成10年9月定例会（総務文教委員長報告）

平成10年9月定例会　総務文教委員長報告（10月9日）

委員長　村　松　二　郎

　総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、総務部関係として

1. 県財政の運営に当たっては、公債費負担比率の上昇が見込まれている中で、今後、景気対策を最優先とした国の2次補正予算や恒久的な大幅減税により、一層の財源不足が懸念されるので、地方税財源の充実確保を国に強く働きかけられたいこと。
   　また、政府資金債の繰上償還制度の創設も国に強く働きかけるべきとの意見。
2. 来年度予算の策定に向けた事務・事業の見直しに当たっては、県民ニーズに沿った事業の精選が重要なので、国庫補助であることにとらわれることなく、事業内容を精査すべきとの意見。
   　また、生産基盤整備等の将来の経済成長に結びつく公共事業費は削減すべきでないとの意見。
3. 県の行政システムの改革に当たっては、県民参加の促進や施策への県民意見の反映が求められているので、新潟県21世紀の県行政創造運動基本構想策定に合わせて、施策の決定に県民参加を保障する制度も検討すべきとの意見。
4. 私立高等学校の学費軽減に当たっては、昨今の経済情勢の悪化から、父母の経済的理由による退学者の増加が懸念されるので、その実態を調査するとともに、事業の拡充を検討すべきとの意見。

　次に、企画調整部関係として

1. 「マイ・ライフ・リゾート新潟」に関連して
   • 基本構想の推進に当たっては、昨今の経済情勢の悪化から、民間投資が期待できないプロジェクトもあるので、地元市町村の意向を把握して他事業での地域振興策も検討するなど、計画を見直すべきとの意見。
   • 当間高原リゾート開発については、既存施設の経営の大幅な改善が見込めないことから、第二期開発が過大投資になるおそれがあるので、開発会社に対し、計画の見直しを要請すべきとの意見。
2. 新潟市周辺地域の交通対策に関連して
   • 信濃川ウォーターシャトル構想については、都市において多様な交通手段が求められている中で、21世紀に向けた新潟市の新たな交通機関として効果が期待できるので、県としても、支援策を講ずるべきとの意見。
   • パーク・アンド・バスライド・システムについては、市内の交通渋滞の緩和や自動車排出ガスの削減に有効であるので、実証実験の成功に向けて、県としても、モニター参加を積極的に呼び掛けるべきとの意見。
3. 清津川ダム建設事業については、治水対策上、必要とは考えられるが、社会、経済情勢の変化により、計画利水量が大幅に減少しているので、県財政の厳しい現状も踏まえて、国に見直しを働きかけるべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

1. いじめ問題については、児童、生徒の生命にもかかわる問題であるが、小・中学校や市町村教育委員会において、問題への認識や自校での実態把握に対する姿勢が甘く、保護者、地域との連携も取られていないところも多くあるので、緊張感を持って厳正に取り組むよう指導されたいとの意見。
2. 養護教諭の充実に関連して
   • 養護教諭の研修に当たっては、従前の保健業務のほかにいわゆる保健室登校や悩みの訴えなど児童、生徒の精神的相談の増加により、心の教育指導が重要となっているので、専門的な研修の充実を図られたいこと。
   • 養護教諭の配置については、国の基準によりなされているが、年々増加する精神的相談への対応など業務が過大となっているので、複数配置に向けて、基準引下げ、対象枠の拡充を国に強く働きかけるとともに、県単での配置も検討すべきとの意見。
3. 本県高等学校のスポーツ競技力については、全国大会において、一部の競技を除き成績の不振が続いているので指導者を養成するとともに、クラブ活動の活発化を図るなど、水準の向上に努めるべきとの意見。
4. 柏崎養護学校さざなみ分校については、生徒数も本校と変わらぬ状況にあり地域での知的障害者教育の中心的な役割を担っているので、障害者教育の拡充を図るためにも、独立を検討すべきとの意見。
5. ポリカーボネート製食器については、溶出するいわゆる環境ホルモンの濃度は食品衛生法上の規定に適合しているが、人体への影響があるとの実験結果もあり、使用を中止した市町村もあるので、学校給食における不安解消を図るため、県教育委員会として、安全性を詳細に調査、検討すべきとの意見。
6. いわゆる県の奨学金制度については、年々高額となっている教育費の負担軽減に寄与しているので、進学率の向上を図るためにも、支給額を日本育英会並に増額するなど、拡充に努めるべきとの意見。
   以上が、審査の過程で述べられた主なる要望、意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、いきいき県民連合並びに市民新党にいがたからは、全議案いずれも原案賛成。
　日本共産党からは、第百十六号議案については、高齢者福祉施設整備事業や中小企業金融対策費などの改善は評価するが、無駄遣いの象徴である万代島再開発基本設計費の増枠や、過大なゼネコン奉仕型公共事業に傾斜した当初予算の骨格が変わっていないことなどから反対。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　陳情第21号、第26号、継続中の請願平成8年第23号、平成9年第26号、継続中の陳情平成7年第14号、第32号、平成9年第14号、第37号、第39号、第40号、平成10年第1号、第3号、第9号、第10号及び第11号については継続審査。
　陳情第22号及び第23号については、既に決議がなされ、国に送付されたため、継続中の陳情平成8年第33号については、既に決着したためそれぞれ保留。
　請願第10号については、消費税の引下げは、少子・高齢化の進展に対応するこれまでの税制改正の流れに逆行する。また、消費税のうち、1パーセントは地方分であり、地方交付税まで勘案すれば、税収の4割強は地方の貴重な財源である。さらに、引下げによる経済への影響は否定できないが、数次の経済対策や恒久減税実施の明言などにより、経済の再生を図っているため、
　陳情第16号については、村の将来の教育行政に影響を及ぼすことから、村にその意思がないため、
　陳情第17号については、議会になじまない問題のため、
　陳情第18号については、文章中に不適切な文言があるため
　それぞれ不採択。
　残りの陳情第25号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
　以上をもって報告といたします。

平成10年9月定例会（委員長報告）

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