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平成13年6月定例会（提案理由）
平成13年6月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
6月20日説明要旨
平成13年6月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要を説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
最初に、県政の主な動きについて説明申し上げます前に、小千谷土木事務所での架空工事発注問題に関連して職員が「詐欺」及び「収賄」で逮捕・起訴される事態となりましたことにつきまして、議員各位並びに県民の皆様にお詫び申し上げます。
県といたしましては、問題を把握した時点で、できる限り厳正に事実関係についての調査を行ったうえで、適正な処分を行ったところでありますが、今般、職員が逮捕されるに至ったことは極めて遺憾なことであります。
今回の事態を踏まえ再発防止に努めるため、改めて職員の綱紀の保持を徹底し、県民の皆様の信頼回復に全力を挙げてまいりたいと考えております。
なお、逮捕・起訴された職員については、今後の状況を注視しながら、厳正に対処してまいりたいと考えております。
次に、県政の主な動きにつきまして、説明申し上げます。
まず、我が国の経済動向についてであります。
我が国の経済は、財政金融両面にわたる政策努力にもかかわらず、企業収益の伸びは鈍化し、設備投資が頭打ちとなり、個人消費も回復の気配は見られておらず、失業率も高水準のままで推移しております。加えて、ここへきてアメリカ経済の減速から輸出が減少するなど、景況は全体としては弱含みの段階から、ごく最近では悪化に転じつつあります。県内の景気動向を見てみましても、個人消費は依然として回復感に乏しく、企業の投資も慎重化しているなど、厳しい状況に置かれていると認識しております。
また、先般発足した小泉内閣は、経済・財政の構造改革の断行を掲げ、経済財政諮問会議において、日本経済の再生を目指し、中長期的な経済財政の姿について幅広く議論を行っております。中でも、財政の構造改革については、まず、平成14年度予算において国債発行を30兆円以下に抑えるとともに、持続可能な財政バランスを実現するため、中長期的なプライマリーバランスの均衡を目標とするなど、本格的な財政再建を掲げ、地方交付税制度や道路特定財源制度の見直しが打ち出されております。
これらの見直しについては、その方法如何では本県を始め地方自治体に及ぼす影響が極めて大きいため、先日実施いたしました国への施策提言において、全体の改革の中で議論すべきであること、また、その際には地方の意見や現状を認識した議論を行うよう、関係省庁に対し、強く要請してきたところであります。
基本的には構造改革に反対するものではありませんが、急激な改革は地方自治体に大きな影響を及ぼしますので、その内容については充分な議論が必要であると考えています。
今月末には「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（いわゆる「骨太の方針」）が決定されることとなっており、今後とも、地方の立場から、国に対して、鋭意働きかけてまいりたいと考えておりますし、そのため構造改革の議論の動向については充分ウオッチしてまいりたいと考えています。
次に、21世紀の県行政創造運動についてであります。
このたび、これまでの実施状況等を踏まえ、平成13年度の実施計画（案）を策定したところでありますが、本年度は、改革の集中的取組期間の最終年度に当たることから、各改革項目の実現に向けてより一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
この中で、組織・機構改革につきましては、この4月から本庁の改革をスタートさせたところでありますが、市町村や広域行政機構と連携して自立型の地域づくりを積極的に進めるためには、その一翼を担う出先機関の改革を推進することが何としても必要であります。このため、これまでに寄せられた市町村・関係団体のご意見や、本定例会でのご議論も踏まえた上で、昨年12月に公表した「組織・機構改革実施案」に基づいて、平成14年度からの実施に向けて、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、本県の今後の中期財政収支の見通しについて申し上げます。
このたび、依然として不透明な経済動向、国・地方を通じた大幅な財政赤字など、県財政を巡る厳しい環境を踏まえ、平成18年度までの今後5年間の財政の中期収支見通しを策定いたしました。
平成11年5月に初めて財政の中期収支見通しを明らかにして以来、県民の皆様や議会のご理解を得ながら、同年11月に策定した「財政健全化計画」等に基づき、歳出構造の転換による財政収支の均衡を目標に、人件費の抑制、事業総点検等の歳出削減や、歳入確保に向けた各種取組みなどを鋭意実施し、これまでに一定の成果を挙げたところであります。
しかしながら、今回改定した見通しによれば、右肩上がりの経済成長が一層見込み難くなっているなど、厳しさを増す財政環境の悪化が影響し、平成18年度までの今後5年間で各年度平均して約660億円の収支不足が生じるものと見込まれております。
そのうえ、これまで収支不足を補ってきた基金残高が底をつくことが確実な状況にあり、今後の新たな時代要請に応じた施策展開を行うための対応力を確保していくためには、より踏み込んだ健全化対策を講じ、可能な限り早い時期に収支不足を段階的に解消することにより、歳入に見合った歳出構造への転換を図り、基金からの取り崩しを前提としない財政運営を確保していくことが喫緊の課題であると認識しております。
今後、県民の皆様や議会等のご意見等も充分踏まえながら、具体的な対策を早急に検討し、実施してまいりたいと考えております。
次に、本年4月以降のその他の県政の主な動きにつきまして、説明申し上げます。
まず、新しく完成した「新潟スタジアム」（ビッグスワン）で行われました21世紀の幕開けと、「にいがた緑の百年物語」県民運動のスタートを祝う記念イベント「新潟2001年宇宙の旅」についてであります。
4月29日「みどりの日」に、2002年サッカーワールドカップの会場となる「新潟スタジアム」（ビッグスワン）に約4万人の県民の皆様が参加し、県内各地の伝統芸能やこの日のために新たに創られたミュージカル「緑百年物語」が公演され、スタジアムの竣工と併せ、21世紀の幕開けと「にいがた緑の百年物語」県民運動のスタートを祝うことができました。
また、同日には、長岡市の「東山ふれあい農業公園」においてもスタート記念の植樹が行われました。この運動は、「緑の遺産づくり-22世紀への贈り物」をテーマとし、21世紀の百年をかけて、すべての地域で、すべての世代が協力して木を植え、緑を守り育てようという県民運動であり、新潟を世界に誇れる緑のふるさととし未来に引き継ぐため、また、地球環境を守るため私たち県民が緑の遺産づくりを通じて貢献しようという大きな意義のあるものと考えており、今後の運動の進展に大いに期待をいたしております。
次に、5月に実施したオランダ北ホラント州等への訪問の成果と今後の取組みについてであります。
今回の訪問は、平成9年の友好交流の開始以来、本県から3回目の訪問となりますが、これまでの交流の成果を評価し、北ホラント州との間で今後とも引き続き文化・環境・経済などの面において幅広い交流を推進することで合意するなど大きな意義があったものと考えております。
まず、経済交流の面では、北西ホラント商工会議所の協力を得て、経済セミナーと個別企業の商談会が開催されたところであります。また、文化交流の面では、平成15年に万代島に開館予定の新県立美術館のオランダ絵画展開催について、州政府の協力を得られる見通しとなりました。
その他にも、平成14年にオランダで開催される花の万国博覧会の北ホラント州パビリオンへの本県紹介コーナーの設置について今後検討を進めることなどが確認されたところであります。今後とも、これまで育ててきた信頼関係を基礎とした北ホラント州との交流を主軸に据えて、ヨーロッパとの交流を展開してまいりたいと考えております。
次に、今年のトキの誕生ラッシュについてであります。
一昨年5月に誕生した最初のトキ二世「優優」、昨年5月に誕生した「新新」、「愛愛」に続き、本年は予想を大きく超える13羽がふ化し、2羽が途中で残念ながら死亡したものの、現在は11羽が元気に飼育されております。この誕生ラッシュは、佐渡におけるトキの野生復帰に向け明るい展望を開くものであり、大変喜ばしく、今後とも、県民の皆様のご理解とご協力を得ながら国や関係団体等と連携し、県としてもトキの住める生息環境の復元、人との共生などについて取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、5月27日に実施されました刈羽村におけるプルサーマル計画を巡る住民投票についてであります。
ご承知のとおり、同計画については、2年に亘る議論、検討を経て2年前に事前了解を行ったところであります。このたびの投票結果については、反対が上回った訳ですが、投票結果を受けた刈羽村長及び柏崎市長との三者会談での協議を踏まえて、プルサーマル計画を含む原子力政策に対する国としての格段の取り組みの強化について、6月15日に経済産業大臣に対して4点に亘り提言を行ってまいったところです。
今後の対応方針については、住民投票結果を受けた刈羽村としての最終的な考え方を確認のうえ、改めて三者で協議を行い、判断していくこととしております。
次に、議案24件について説明申し上げます。
第96号議案は、一般会計補正予算であります。具体的には、県営湛水防除事業安野川2期地区工事請負契約及び県道住吉上館線こ線橋設置工事委託契約に係る債務負担行為の追加であり、どちらも工事期間が14年度までの契約でありますが、今回、着工の条件が整ったことから、工事の早期進捗を図るため、債務負担行為を設定するものであります。
また、第97号議案は、県の行う建設事業に対する市町村の負担を定めるものであります。
第98号議案から第110号議案までは、条例案件であります。
すなわち、第98号議案は、地方税法等の改正に伴い、県税条例の所要の改正を行うものであり、
第99号議案は、公職選挙法及び同法施行令の改正に伴う関係規定の整備と施行令の改正に準じた公費負担限度額の引き上げを行うため、
第100号議案及び第107号議案は、山村振興法等の関係法令の改正に伴い、不均一課税の適用について所要の改正を行うため、
第101号議案及び第102号議案は、国の改正に伴い、修学奨励金等の貸与月額の改正等を行うため、
第103号議案は、看護職員の修学資金返還債務の免除対象施設について、国の改正に伴い、所要の改正を行うためのものであります。
また、第104号、第108号、第110号の各議案は、それぞれ関係法令等の改正等に伴いその整合性を図るため、用語・引用条文等所要の改正を行うものであります。
次に、第105号議案は、新産業都市建設促進法の廃止に伴い、工場誘致条例の不均一課税関連条項から同法の適用を削除するため、
第106号議案は、同じく新産業都市建設促進法の廃止に伴い、新潟県新産業都市建設協議会の設置について規定した条例を廃止するため、
第109号議案は、港湾管理者が設置する共同溝等の埋設管に電線等を設置する場合の港湾施設使用料を追加するため、
それぞれ、条例の改正及び廃止を行うものであります。
次に、第111号議案から第113号議案までは、急施を要するため、やむを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。
すなわち、第111号議案は、平成12年度一般会計補正予算であり、歳入予算及び歳出予算とも最終見込額又は確定額を計上したものであります。
第112号議案は、地方税法等の改正に伴い、県税条例等の所要の改正を行ったものであります。
第113号議案は、県営ほ場整備事業に係る損害賠償請求事件について、上告を提起したものであります。
次に、第114号議案から第116号議案までは、損害賠償額の決定について、
第117号議案及び第118号議案は、土地改良事業の施工に伴う市町村の境界変更について、
それぞれ、お諮りするものであります。
最後に、第119号議案は、5月31日付けで退職された人事委員会委員の8月10日までの残任期間における後任の選任についてお諮りするものであります。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
7月6日説明要旨
ただいま上程されました議案3件は、いずれも人事に関する案件であります。
第120号議案は、人事委員会委員を選任するため、
第121号議案は、監査委員を選任するため、
第122号議案は、収用委員会委員及び予備委員を任命するため、
それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
